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オプション取引のリスクと費用について

オプション取引のリスクと費用について

Transfer Centerでは、ドメイン名に空きがあるか事前に調べておくことで、ファイル転送時に生成されるURLに「 屋号・個人名・ビジネス名 」などの 独自ドメイン(サブドメイン) を設定できます。
実際のURLは 「 (お好きな名前).net.download 」となり、 サービス名称は一切入らない ため、独自のファイル転送サービスのように利用する事ができます。

現物引渡し、権利行使、コーポレートアクションについて

オプション権利行使およびオプション権利失効リクエスト(オプション権利行使の画面、またはアカウント・マネジメントのメッセージセンターに送られたチケットを通じて受領したもの 1 )の提出については以下の通りです:

オプション取引のリスクと費用について オプション取引のリスクと費用について
株式オプション取引場所:オプション取引のリスクと費用について ブローカー権利行使リクエスト受取期限:
北米 米国オプション取引所 17:25 EST
Montreal Exchange 米国東部標準時16:30
ヨーロッパ Euronext 中央ヨーロッパ標準時17:50
Eurex(ドイツおよびスイス) 中央ヨーロッパ標準時17:50
IDEM 中央ヨーロッパ標準時17:50
LIFFE 中央ヨーロッパ標準時17:オプション取引のリスクと費用について オプション取引のリスクと費用について 50
MEFF 中央ヨーロッパ標準時17:50
スウェーデン 中央ヨーロッパ標準時17:50
アジア・太平洋 オーストラリア オーストラリア/ニューサウスウェールズ16:25
日本 日本標準時15:30
(リクエスト内容を記載したチケットを送信後、お電話にてカスタマーサービスまでご連絡ください)

注意事項:

先物オプション取引場所 早期権利行使
ブローカー権利行使リクエスト受取期限:
北米 NYMEX なし 米国東部標準時15:30
北米 GLOBEX/ECBOT なし 米国東部標準時16:30
日本 TSEJ あり 日本標準時15:オプション取引のリスクと費用について 30
(リクエスト内容を記載したチケットを送信後、お電話にてカスタマーサービスまでご連絡ください)

満期における権利行使およびアクティビティ通知

お客様が原資産の配当落ち日前に、コール・スプレッド(同じ原資産のロングおよびショート・コール)を保有され、かつスプレッドの強制決済またはロング・コールの権利執行をされていない場合、IBは以下を行う権利を有します: i) オプション取引のリスクと費用について ロング・コール(複数可)の一部またはすべての権利執行を行う、および/または; ii) IBが(その裁量により)以下を予測した場合にはスプレッドの一部またはすべてを強制決済(クローズ処理)を行います。: a) ショート・コール(複数可)割当の可能性があり; b) 客様の口座に配当金支払いの責任を果たすだけの資産がない、または証拠金条件を満たすこことができない。IBがこのシナリオに基づいてロング・コール(複数可)の権利行使を行い、お客様にショート・コールが割当てられない場合、 お客様に損失が発生する可能性があります。またIBがお客様のスプレッド・ポジションの一部またはすべてを強制決済した場合にも同様に、 お客様に損失が発生、または本来の目的とは異なる投資結果を招く可能性があります。こういった結果を避けるためにも、原資産の配当落ち日前にはお持ちのオプション・ポジションおよび資産をご確認の上、これに基づいてお客様の口座およびリスクの管理を行ってください。

満期を迎えるオプションの権利行使方法

オプション権利行使ウィンドウを使用し: (i) 満期前にオプションの権利行使を行う、もしくは (ii) 保有しているオプションの「反対意思(contrary intentions)」をクリアリング機関に明示してください。例:米国オプション取引所にて取引されるオプションの場合はオプション清算会社(OCC)。クリアリング機関の通常のポリシーに反してオプションの権利行使をマニュアルで行う場合には、TWSのオプション権利行使ウィンドウからも指示を行って頂く必要があります(米国オプションは満期金曜日が取引期限です)。TWSのオプション権利行使ウィンドウよりマニュアルでオプションの権利行使の操作指示が出されなかった場合には、クリアリング機関は以下の記載の通り自動的に権利行使を行います。

OCC( 米国)
  • 当月に満了を迎える株式オプション(インザマネー:$0.01もしくはそれ以上)は、OCCにより自動的に権利行使がなされ、ブローカーからの明確な指示を必要としません。
  • 当月に満了を迎えるインデックス・オプション(インザマネー:$0.01 オプション取引のリスクと費用について もしくはそれ以上)は、OCCにより自動的に権利行使がなされ、ブローカーからの明確な指示を必要としません。
  • 株式オプションもしくはインデックス・オプションの権利行使を行わない場合(インザマネー: $0.01もしくはそれ以上)。
  • 株式オプションまたはインデックス・オプションの権利行使を行う場合(インザマネー: $0.01未満の場合)。
  • 株式オプションまたはインデックス・オプションの権利行使を行う場合(アウトオブザマネーの場合)。
CDCC( カナダ)
  • 当月に満了を迎える株式オプション(インザマネー:$0.01 CAD もしくはそれ以上)は、CDCCにより自動的に権利行使がなされ、お客様からの明確な指示を必要としません。
  • オプション取引のリスクと費用について
  • 当月に満了を迎えるすべてのインデックスオプション(インザマネー)は、CDCCにより自動的に権利行使がなされお客様からの明確な指示を必要としません。
  • 株式オプションの権利行使を行う場合(インザマネー:$ 0.01 CAD未満の場合)。
  • 株式オプションまたはインデックス・オプションの権利行使を行う場合(アウトオブザマネーの場合)。
  • 株式オプションの権利行使を行わない旨をCDCCに通知する場合(インザマネー:$0.01 CADもしくはそれ以上)。
ECC( ドイツ、 スイス)
  • 当月に満了を迎える株式オプション(インザマネー:10 bpsまたはそれ以上)は、ECCにより自動的に権利行使がなされ、ブローカーからの明確な指示を必要としません。
  • 当月に満了を迎えるインデックス・オプション(インザマネー:0.01またはそれ以上)は、ECCにより自動的に権利行使がなされ、ブローカーからの明確な指示を必要としません。
  • 株式オプションの権利行使を行う場合(インザマネー:10 bps またはそれを下回る場合)。
  • 株式オプションまたはインデックス・オプションの権利行使を行う場合(アウトオブザマネーの場合)。
LCH( 英国)
  • 当月に満了を迎える株式オプション(インザマネー:1ペンス超)は、LCHにより自動的に権利行使がなされ、ブローカーからの明確な指示を必要としません。
  • 当月に満了を迎える株式オプション(インザマネー:1ペンス超)は、LCHにより自動的に権利行使がなされ、ブローカーからの明確な指示を必要としません。

お客様がご希望の場合、LCH では、オプション権利行使ウィンドウを通じて、「権利行使に対する反対意思(contrary intentions)」を受け取る必要があります:

  • 株式オプションの権利行使を行う場合(インザマネー:1ペンスまたはそれを下回る場合)。
  • 株式オプションまたはインデックス・オプションの権利行使を行う場合(アウトオブザマネーの場合)。
CNET( ベルギー、 フランス、 ドイツ、 オランダ)
  • 当月に満了を迎える株式オプション(インザマネー: 0.01超)は、CNETにより自動的に権利行使がなされ、ブローカーもしくはそのお客様からの明確な指示を必要としません。
  • 当月に満了を迎えるインデックス・オプション(インザマネー: 0.01超)は、CNETにより自動的に権利行使がなされ、ブローカーもしくはそのお客様からの明確な指示を必要としません。
SEOCH( 香港)
  • 株式オプションの権利行使を行う場合(インザマネー:$ 1.5%未満の場合)。
  • 株式オプションの権利行使を行う場合(アウトオブザマネー)。
ディスクロージャー
  • 「権利行使に対する反対意思(contrary intentions)」の指示は最善努力原則で行われます。
  1. オプションの権利行使が取引プラットフォームを通して行われなかった場合、すべての関連項目を含めたオプションの権利行使に係るリクエストは(オプションのシンボル、口座番号および正確な数量)、アカウント・マネジメントよりチケットにてお送り頂く必要があります。アカウント・マネジメント(Account Management)画面から、「Inquiry/Problem Ticket」をクリックしていただくことでこの操作が可能です。チケットの件名には「オプション権利行使のリクエスト(Option Exercise Request)」といった文字が含まれる必要があります。連絡番号および、オプション権利行使画面(TWS Option Exercise window)がご利用不能である理由をチケット上に明記してください。

Interactive Brokers ®, IB SM , InteractiveBrokers.com ®, Interactive Analytics ®, IB Options Analytics SM , IB SmartRouting SM , PortfolioAnalyst ®, IB Trader Workstation SM およびOne World, One Account SM はInteractive Brokers LLCの登録商標です。統計情報等をはじめとする上記の内容の裏付けは別途ご依頼いただければご案内致します。表示される取引のティッカーシンボルは説明目的で使用するものであり、特定の銘柄を推奨するものではありません。

セルフブランディングに役立つファイル転送サービスとは?

ホワイトポイント株式会社 が運営する、フリーランス・個人事業主・自営業のための ファイル転送サービス 「 Transfer Center 」。
初期費用不要・月額550円~という リーズナブルな価格 で、 エンタープライズレベルのセキュリティ を備えているファイル転送サービスです。
URLに オリジナルドメイン(サブドメイン)を設定可能 。
クライアント企業に 安心感 を与えると共に 信頼獲得に寄与 してくれる、創業期の心強いパートナーです。

今回は、そんな Transfer Center の魅力をご紹介します。

ビジネスシーンで活躍するファイル転送サービス

ファイル転送サービス では、メールに添付することができない 大容量のファイルやデータを送信 オプション取引のリスクと費用について することができます。

創業初期はなるべくコストを省きたいものですよね。
そのために、無料ファイル転送サービスを利用しているフリーランスや個人事業主の方も多くいらっしゃいます。
しかし、 クライアントの約8割 が フリーランスから受け取るファイルにセキュリティ面で不安を感じている のをご存知でしょうか。

どうしてファイル転送サービスを利用したほうが良いの?

大容量のファイルやデータを送信した場合、 送信先だけではなく組織にも迷惑が掛かってしまいます 。
また、メールにパスワード付きのZIPファイルを貼付している「 PPAP 」の場合、 ウイルスチェックができないケースがある のも問題です。

さらに、メールで送ったファイルはコントロールできず 情報漏洩のリスク があります。

クライアントの約8割が、受信ファイルにセキュリティ面で不安を感じている

ホワイトポイント株式会社 が実施したアンケートによると、「 フリーランスから受け取るファイルにセキュリティ面で不安を感じますか? 」という質問に対して、 約8割の方が不安やリスクを感じている という結果が出ました。

無料のファイル転送サービスでは、パスワード機能などが実装されていますが、 セキュリティリスクに不安が残ります 。
そのため、 社内規定で無料のファイル転送サービスの使用を禁止 しているケースも珍しくありません。
特に大手企業の場合、セキュリティの観点から使用できるサービスが限られていたり、データやファイルの受け渡し方法が決められていたりすることが多くあります。

無料ファイル転送サービスの問題点

無料サービス の場合、 広告が掲載されている ケースが多くあります。
取引先が誤って広告アプリをダウンロードしたり、クリックしてしまう可能性も。

また、 ウイルスチェックを行っていなかったり 、通信経路およびサーバーに保存する際に 暗号化されていなかったり します。
特にサーバーに外部からの侵入対策がされていない場合、 情報漏洩リスクが高く なってしまいます。

有料のファイル転送サービスはセキュリティ強度が高く安心

ファイル転送サービス のメリットは、 大容量のファイルをオンラインで送受信できる 点、そして 強固なセキュリティのもとで安全にファイルを送受信できる 点があります。

特に注目したいのが、「 セキュリティ強度 」です。
有料の場合には、 サーバーへの不正アクセスの防止対策 、 ダウンロード期間・回数の制限 、 ダウンロード履歴管理機能 オプション取引のリスクと費用について など多彩な機能があります。
さらに、 有料サービスなら広告の表示がありません 。
ビジネスシーンで活用するなら、有料サービスがおすすめです。

創業初期からセキュリティ強度が高いファイル転送サービスを利用することで、 セキュリティ意識の高さをアピールすると共に信頼を高めることができる のも嬉しいポイントです。

Transfer Centerの魅力

ファイル転送サービスTransfer Centerの魅力は、「 セルフブランディングに役立つ独自ドメイン(サブドメイン) 」、「 強固なセキュリティで安全にファイルを送信できる 」、「 リーズナブルな価格 」の3点です。
さらに、無料ツールのように広告表示がないので、 取引先からの信用度が高まる のも嬉しいポイントです。

セルフブランディングに役立つ独自ドメイン(サブドメイン)


Transfer Centerでは、ドメイン名に空きがあるか事前に調べておくことで、ファイル転送時に生成されるURLに「 屋号・個人名・ビジネス名 」などの 独自ドメイン(サブドメイン) を設定できます。
実際のURLは 「 (お好きな名前).net.download 」となり、 サービス名称は一切入らない ため、独自のファイル転送サービスのように利用する事ができます。

セルフブランディング オプション取引のリスクと費用について 用に、 会社ロゴ・会社名、自分のホームページへのリンクを掲載 できるだけではなく、自分のホームページや名刺などに合わせた背景を設定したり、ボタン、テーマカラーなどを設定したりすることも可能です。
※)一部はアップデートにて対応

独自ドメイン設定やカスタマイズの効果

ダウンロードURLに自分の名前(ビジネス名)を掲載することで、 取引先に覚えてもらいやすくなります 。
さらにダウンロードページのカスタマイズを行うことで、より強く印象付けることができるのは嬉しいポイントです。
背景色をコーポレートカラーに変えたり、ロゴマークを掲載したりすることで、 WEB上の名刺の様な使い方が可能 になります。

創業初期であっても、 自身のブランド力や取引先への安心感を高める効果が期待 できます。

強固なセキュリティで安全にファイルを送信できる

Transfer Centerは業界トップレベルのセキュリティ水準 を誇り、セキュリティポリシーの高い大企業の取引先であっても 安心してファイルの送信を行うことができます 。

Transfer Centerの通信は、 SSL/TLSで暗号化 されており、ファイル自体も オプション取引のリスクと費用について 毎回ウイルスチェックを行いAES-256で暗号化した上で保護 しています。

また、 IPS/IDS(不正侵入防止・検知システム)を導入 。
堅牢なセキュリティに準拠した国内サーバで、ネットワークを保護するFW(ファイアウォール)を使用し外部攻撃に対しても対策を講じています。

その上、 ダウンロード回数の制限やファイル保存期間設定や自動ファイル消去、パスワードアクセス制限やアカウントロック機能などの多彩な対策を実施 しています。

OTP認証によるファイル送信

メールの誤送信による情報漏洩を防ぐためには、 OTP(ワンタイムパスワード)認証 が効果的です。
ファイル送信作成画面で「ダウンロード認証」をオンにし、ダウンロード可能なユーザのメールアドレスを入力するだけで、OTP認証を行うことができます。
送信先のメールアドレスは複数入力可能 です。

メール送信時に宛先を誤ってしまったり、CCやBCCで第三者を誤って含めてしまっても、 ダウンロードできないので安心 オプション取引のリスクと費用について です。

リーズナブルな価格も魅力のひとつ

Transfer Centerには、 全ての高セキュリティ機能をベーシック版から完全搭載 しており、転送容量とアップロード数はいずれのプランも無制限です。
初期費用が掛からず、月額費用のみで利用することができます 。

今後の注目イベント

■当資料は、いずれも情報提供のみを目的としたものであり、特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。
■当資料は、作成時点において執筆者またはサクソバンク証券(以下「当社」)が信頼できると判断した情報やデータ等に基づいていますが、執筆者または当社はその正確性、完全性等を保証するものではありません。当資料の利用により生じた損害についても、執筆者または当社は責任を負いません。
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■当社が提供するデリバティブ取引は、為替相場、有価証券の価格や指数、貴金属その他の商品相場または金利等の変動によって損失を生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は、預託された証拠金の額を上回る恐れがあります。
■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。
■当社でのお取引にかかるリスクやコスト等については、 こちらも必ずご確認ください。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Toranomon Kotohira Tower 22F
1-2-8 Toranomon オプション取引のリスクと費用について Minato-ku Tokyo 105- 0001
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-8
虎ノ門琴平タワー 22F

取扱商品・手数料
取引ツール
取引サポート
口座開設・サクソバンクについて

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。 オプション取引のリスクと費用について
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会

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リスク・手数料等説明ページ

株式等の売買にあたって、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場などの変動や、裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動に伴い、価格が変動するため、この価格の変動によって、損をすることがあります。
株式は価格が変動する代表的な金融商品です。上場商品には上場投資信託(ETF)・指標連動証券(ETN)、不動産投資信託(REIT)など様々な商品があり、それぞれに価格変動要因が多様ですので、詳細は 商品一覧をご確認ください。

為替変動リスクの例 米ドル建て株式を1株1,000米ドルで100株購入、購入時の為替レートが1米ドル=100円の場合は、購入時に10,000,000円を支払います。
当該株式を売却する際(1株の価格は1,000米ドルで変化しないと仮定)の為替レートが1米ドル=90円(1米ドル=100円のときよりも10円円高になっている)になっていた場合、円での受取額は9,000,000円(100株×1,000米ドル×90円)となり、円で換算した場合は購入時よりも1,000,000円、損をすることになります。

株式等の取引にあたっては手数料をご確認ください

その他留意事項

契約締結前交付書面

債券のお取引に係るリスクや手数料

本ページ上では、円建て・外貨建て債券及び個人向け国債についてご説明しています。
当社で取り扱う債券には、本ページ上で説明する内容以外のリスクを含むものがございます。詳細は、各商品の契約締結前交付書面、目論見書、商品説明書等をご確認ください。
個人向け国債は、中途換金時に一定の制限があります。詳細は本ページ下部をご確認ください。

債券を償還(満期)前に売却すると損をすることがあります

債券は基本的には発行会社等(企業や国等)の財務状況が大きく揺るがない限り、満期まで持ち続けることにより、発行時に定められた金額で償還される金融商品です。
しかし、満期前に途中売却(換金)する場合は、市場価格(時価)での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損をすることがあります(売却価格が購入価格を上回ることもあります)。
市場価格が変動する主な要因として、金利の変動が挙げられます(一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります)。なお、保有する債券の買い手が少ないときは希望する価格での売却(換金)ができず、低い価格での売却となり損をすることがあります。

為替変動リスクの例 半年に1回1%の利子を受け取る債券10,000米ドル分を購入したと仮定します。半年後に100米ドル(10,000米ドル×1%)を受け取った際の為替レートが1米ドル=100円だった場合、円に換算すると10,000円を受け取ることになります。
さらに半年後(購入時から1年後)も100米ドル(10,000米ドル×1%)を受け取りますが、このとき1米ドル=90円だった場合は、円に換算すると9,000円となりますので、半年前と比べて1,000円分の為替差損が生じていることになります。

債券は売却出来ないことがあります

債券の手数料について

個人向け国債を中途換金する場合は、一定の制限があります

個人向け国債は、国(日本国政府)が発行する個人の方を対象とした債券であり、満期時の元本の返済、半年毎の利子の支払いも国が責任をもって行います。
ただし、下記のとおり換金や売却が制限される場合がありますので、あらかじめご確認ください。
個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

無登録格付について

その他留意事項

契約締結前交付書面

その他お取引に関する情報

有価証券のお取引やお預かりに関する契約は、クーリングオフの対象にはなりません

取引方法等に関するご説明

当社における株式、債券の取引方法

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明

租税の概要

  • 個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
  • 個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の利子(為替差益がある場合は為替差益を含みます。)については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の譲渡益及び償還益(それぞれ為替差益がある場合は為替差益を含みます。)は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
  • 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の利子(為替差益がある場合は為替差益を含みます。)については、利子所得として源泉分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除されます。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の譲渡益及び償還益(それぞれ為替差益がある場合は為替差益を含みます。)は、一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、一般株式等(特定公社債に該当しない公社債等を含みます。)の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができません。
  • 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益(それぞれ為替差益がある場合は為替差益を含みます。)については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。また、国外で発行される円貨建て債券・外貨建て債券(一部を除く。)の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

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企業等は新株予約権無償割当てにより発行される新株予約権証券について、取引所に上場することができます。投資家は上場された新株予約権を取得し、権利を行使することにより株式を取得することができるほか、再度市場で売却することもできます。売買にあたっては、市場価格及び行使対象株式の価格の影響を受けます。
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権利行使により株式を取得した場合は株式としての価格変動リスクを受けることに留意が必要です。

セルフブランディングに役立つファイル転送サービスとは?

ホワイトポイント株式会社 が運営する、フリーランス・個人事業主・自営業のための ファイル転送サービス 「 Transfer Center 」。
初期費用不要・月額550円~という リーズナブルな価格 で、 エンタープライズレベルのセキュリティ オプション取引のリスクと費用について を備えているファイル転送サービスです。
URLに オリジナルドメイン(サブドメイン)を設定可能 。
クライアント企業に 安心感 を与えると共に 信頼獲得に寄与 してくれる、創業期の心強いパートナーです。

今回は、そんな Transfer Center の魅力をご紹介します。

ビジネスシーンで活躍するファイル転送サービス

ファイル転送サービス オプション取引のリスクと費用について オプション取引のリスクと費用について では、メールに添付することができない 大容量のファイルやデータを送信 することができます。

創業初期はなるべくコストを省きたいものですよね。
そのために、無料ファイル転送サービスを利用しているフリーランスや個人事業主の方も多くいらっしゃいます。
しかし、 クライアントの約8割 が フリーランスから受け取るファイルにセキュリティ面で不安を感じている のをご存知でしょうか。

どうしてファイル転送サービスを利用したほうが良いの?

大容量のファイルやデータを送信した場合、 送信先だけではなく組織にも迷惑が掛かってしまいます 。
また、メールにパスワード付きのZIPファイルを貼付している「 PPAP 」の場合、 ウイルスチェックができないケースがある のも問題です。

さらに、メールで送ったファイルはコントロールできず 情報漏洩のリスク があります。

クライアントの約8割が、受信ファイルにセキュリティ面で不安を感じている

ホワイトポイント株式会社 が実施したアンケートによると、「 フリーランスから受け取るファイルにセキュリティ面で不安を感じますか? 」という質問に対して、 約8割の方が不安やリスクを感じている という結果が出ました。

無料のファイル転送サービスでは、パスワード機能などが実装されていますが、 セキュリティリスクに不安が残ります 。
そのため、 オプション取引のリスクと費用について 社内規定で無料のファイル転送サービスの使用を禁止 しているケースも珍しくありません。
特に大手企業の場合、セキュリティの観点から使用できるサービスが限られていたり、データやファイルの受け渡し方法が決められていたりすることが多くあります。

無料ファイル転送サービスの問題点

無料サービス の場合、 広告が掲載されている ケースが多くあります。
取引先が誤って広告アプリをダウンロードしたり、クリックしてしまう可能性も。

また、 ウイルスチェックを行っていなかったり 、通信経路およびサーバーに保存する際に 暗号化されていなかったり します。
特にサーバーに外部からの侵入対策がされていない場合、 情報漏洩リスクが高く なってしまいます。

有料のファイル転送サービスはセキュリティ強度が高く安心

ファイル転送サービス のメリットは、 大容量のファイルをオンラインで送受信できる 点、そして 強固なセキュリティのもとで安全にファイルを送受信できる 点があります。

特に注目したいのが、「 セキュリティ強度 」です。
有料の場合には、 サーバーへの不正アクセスの防止対策 、 ダウンロード期間・回数の制限 、 ダウンロード履歴管理機能 など多彩な機能があります。
さらに、 有料サービスなら広告の表示がありません 。
ビジネスシーンで活用するなら、有料サービスがおすすめです。

創業初期からセキュリティ強度が高いファイル転送サービスを利用することで、 オプション取引のリスクと費用について オプション取引のリスクと費用について オプション取引のリスクと費用について セキュリティ意識の高さをアピールすると共に信頼を高めることができる のも嬉しいポイントです。

Transfer Centerの魅力

ファイル転送サービスTransfer Centerの魅力は、「 セルフブランディングに役立つ独自ドメイン(サブドメイン) 」、「 強固なセキュリティで安全にファイルを送信できる 」、「 リーズナブルな価格 」の3点です。
さらに、無料ツールのように広告表示がないので、 取引先からの信用度が高まる オプション取引のリスクと費用について のも嬉しいポイントです。

セルフブランディングに役立つ独自ドメイン(サブドメイン)


Transfer Centerでは、ドメイン名に空きがあるか事前に調べておくことで、ファイル転送時に生成されるURLに「 屋号・個人名・ビジネス名 」などの 独自ドメイン(サブドメイン) を設定できます。
実際のURLは 「 (お好きな名前).net.download 」となり、 サービス名称は一切入らない ため、独自のファイル転送サービスのように利用する事ができます。

セルフブランディング 用に、 会社ロゴ・会社名、自分のホームページへのリンクを掲載 できるだけではなく、自分のホームページや名刺などに合わせた背景を設定したり、ボタン、テーマカラーなどを設定したりすることも可能です。
※)一部はアップデートにて対応

独自ドメイン設定やカスタマイズの効果

ダウンロードURLに自分の名前(ビジネス名)を掲載することで、 取引先に覚えてもらいやすくなります 。
さらにダウンロードページのカスタマイズを行うことで、より強く印象付けることができるのは嬉しいポイントです。
背景色をコーポレートカラーに変えたり、ロゴマークを掲載したりすることで、 WEB上の名刺の様な使い方が可能 になります。

創業初期であっても、 自身のブランド力や取引先への安心感を高める効果が期待 できます。

強固なセキュリティで安全にファイルを送信できる

Transfer Centerは業界トップレベルのセキュリティ水準 を誇り、セキュリティポリシーの高い大企業の取引先であっても 安心してファイルの送信を行うことができます 。

Transfer Centerの通信は、 SSL/TLSで暗号化 されており、ファイル自体も 毎回ウイルスチェックを行いAES-256で暗号化した上で保護 しています。

また、 IPS/IDS(不正侵入防止・検知システム)を導入 。
堅牢なセキュリティに準拠した国内サーバで、ネットワークを保護するFW(ファイアウォール)を使用し外部攻撃に対しても対策を講じています。

その上、 ダウンロード回数の制限やファイル保存期間設定や自動ファイル消去、パスワードアクセス制限やアカウントロック機能などの多彩な対策を実施 しています。

OTP認証によるファイル送信

メールの誤送信による情報漏洩を防ぐためには、 OTP(ワンタイムパスワード)認証 が効果的です。
ファイル送信作成画面で「ダウンロード認証」をオンにし、ダウンロード可能なユーザのメールアドレスを入力するだけで、OTP認証を行うことができます。
送信先のメールアドレスは複数入力可能 です。

メール送信時に宛先を誤ってしまったり、CCやBCCで第三者を誤って含めてしまっても、 ダウンロードできないので安心 です。

リーズナブルな価格も魅力のひとつ

Transfer Centerには、 全ての高セキュリティ機能をベーシック版から完全搭載 しており、転送容量とアップロード数はいずれのプランも無制限です。
初期費用が掛からず、月額費用のみで利用することができます 。

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