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ブロックチェーンが社会を変える

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2020年を境に電力をとりまく環境が大きく変わりそうだ。発送電が分離され、新しい電力取引の市場が立ち上がる。パリ協定もスタートし、再生可能エネルギーへの期待が高まる。さらにIoT、AI、ブロックチェーンといった新技術も電力システムを変貌させる可能性がある。

ビットコイン・暗号資産の衝撃。仮想と現実をつなぐ「ブロックチェーン技術」が拓く未来 -- 追手門学院大学のニュース発信サイト「OTEMON VIEW」に掲載

【ポイント】
■ビットコインの衝撃とブロックチェーン革命
○ビットコインを支える「ブロックチェーン技術」とは?
○ブロックチェーンが起こした革命
■ブロックチェーンとスマートコントラクトの融合
○19歳の天才がもたらした大きな転機
■ブロックチェーンのビジネスへの適用
○サプライチェーン・レジリエンスにおける優位性
○企業によるブロックチェーン活用の実例
■ブロックチェーンが起こした技術革新でアートや暮らしも変わる!?

●「OTEMON VIEW」
学校法人追手門学院が大学公式ホームページに開設している特設サイト。「ニュースの面白さは、見方次第。」をコンセプトに、日々移り変わる世の中の出来事を同大の教員らが教育・研究成果などの専門的知見に基づいて読み解いた記事を掲載している。
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ブロックチェーンと物流

おおよそ世界は10年に一度くらいの頻度で大きく構造が変わり、世の中を変える新しい技術や製品が世の中に出てくるという説があります。例えば、2000年前後はインターネットが出始め、オンラインで人々がつながることができるようになりましたし、2010年前後はAppleのiPhoneを筆頭にスマートフォンが製品化され、いつでもどこでもインターネットにアクセスできる環境が整うようになりました。そして2020年になり、これからの10年で大きく世の中を変えるであろうと一部の人々が熱狂しているのがこのメタバースという概念です。

このメタバース、物流と直接的に関係ないと思われるかもしれませんが、このメタバースという概念を支えている基本的な技術こそブロックチェーンであり、ブロックチェーンは物流業界にも大きな変革をもたらすとされています。少し補足しますと、オンライン上の仮想空間が我々の生活に入り込むと、そこで様々な商材(アイテムや機能など)が取引されるようになりますが、例えば、その取引の決済手段として仮想通貨が利用されることが増えるでしょう。また、そもそもの商材の真贋を証明するために特定の情報(いわゆるNFT、非代替性トークン)が利用されるようになります。仮想通貨、NFTを成立させる技術こそブロックチェーンであるため、メタバースを実現させる上でブロックチェーンは必要不可欠な要素と言えるのです。

さて、前置きが長くなりましたが、今回のコラムのテーマである、ブロックチェーンと物流について話を進めたいと思います。ブロックチェーンと物流にどのような関係があるのか、ですが、実は大いに関係があり、最近徐々に注目されはじめています

一般に、我々の生活を支えている商品は生産者から直接消費者に渡ることはなく、いくつかの仲卸業者を経て最終消費者の元へ移動していきます。そしてそれぞれの過程で、どのような商品がどのタイミングでどのように移動していったか、という情報は現在のところそれほど公にされていません。もちろん、Amazonなどのマーケットプレイスはかなりの情報を集約していると言えますが、一部の悪意あるユーザーによるデータの改竄などのリスクは存在しますし、マーケットプレイス外の流通については一元管理されていないため、ブラックボックスであると言えるでしょう。

このような現実に対し、活躍できるのがブロックチェーンです。ブロックチェーンの一つの魅力は、そのネットワークに書き込まれたデータは改竄できない、というものです。また、第三者がその履歴を追うことができるので、どの商材がどのような流通経路を経て最終消費者まで移動していくのか、客観的に把握することができます。

ワインに限ったことではなく、産地偽装を防ぐことへのニーズが高い商品や、流通経路を全て把握したい商品などに特に相性が良いと思います。日本でも、鮮魚(うなぎなどの高級食材)の流通の透明性を確保しようと水産庁が率先して全ての取引関係者が集まるプラットフォームを作ろうとしていますが、そのようなケースにもブロックチェーン技術は有望と言えるでしょう。

次世代電力システムを支える新技術


2020年を境に電力をとりまく環境が大きく変わりそうだ。発送電が分離され、新しい電力取引の市場が立ち上がる。パリ協定もスタートし、再生可能エネルギーへの期待が高まる。さらにIoT、AI、ブロックチェーンといった新技術も電力システムを変貌させる可能性がある。

分散型エネルギーをつなげ電気を上手に使う社会

実証事業を通じて、VPPを構築中

経済産業省は2016年度からVPP構築実証事業を展開している。2017年度は、6社のアグリゲーターが中心となり事業コンソーシアムを形成し実証事業に参画している。各コンソーシアムでは、決められた時間に必要な電力量を制御し、調整力として提供できるか等を検証している。

VPPは本来の用途に使われている蓄電池等の分散型エネルギーリソースを一時的に需給調整に利用する、新しい経済形態であるシェアリングエコノミーの一つといえる。電力システムに不可欠な需給調整をこのような形で支えることにより、全体としての効率化や低コスト化につながると期待される。また、2017年度からは、ネガワットにより需給調整に協力し、その対価をもらうビジネスは本格的に開始している。今後も需要家が自身の持つエネルギーリソースを活用して需給調整等に活用する取り組みの更なる拡大が期待されている。

再エネ導入拡大も支えるVPP

ブロックチェーンが需要家取引の基盤

仮想通貨で注目のブロックチェーンも電力分野に活用されそうだ。エナリスと会津ラボ(福島県会津若松市)のベンチャー2社は、、ブロックチェーンを活用した電力取引の実証を計画している。福島県の「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択された。会津ラボの通信機能付コンセント「スマートプラグ」が家電の電力使用量を計測し、国産ブロックチェーン「いろは」に書き込む。

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【ポイント】
■ビットコインの衝撃とブロックチェーン革命
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