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原資産の定義

原資産の定義
超高配当系

運転資金とは|計算式・チェックポイント・改善方法

支払をすべて現金で行っていれば、仕入高=資金の減少になりますが、通常は棚卸資産の検収後に資産計上され、同時に買掛金が計上されます。そして一定期間が経過した後に支払いがされます。
このため、資金の支払が仕入債務の計上時期から一時的に遅れることになります。 原資産の定義
したがって、売掛金とは逆に仕入れ代金の支払い期限が遅いほど、資金繰りは楽になり、支払期限が早まると資金繰りが苦しくなります。
このように仕入先にどのように支払いを行うのかという取り決めを「支払条件」といい、支払条件が遅ければ遅いほど資金繰りは楽になります。
したがって、資金繰りを楽にするためには、支払条件について十分検討する必要があります。

(4)運転資金と在庫の関係を見る

(5)現預金は月商3カ月分あると安心

資産には、現金預金のほかに前述した売掛金や在庫、固定資産などがありますが、不測の事態が起こった時に頼りになるのはやはり現金預金です。
金融機関に緊急融資等の申し込みを行っても、中小企業の場合には融資実行まで数カ月かかることもあります。
このような事態を想定すると、不測の事態が起こっても、当面は手もとにある現金預金で数カ月は事業を存続させるだけの備えが大切です。
たとえ売り上げがゼロの状態となっても、人件費や地代家賃などの固定費と買掛金の支払いは必要です。
一般的には、現金預金は常に最低3カ月分の固定費と買掛金の支払い分を蓄えておくとよいでしょう。

運転資金を確保するためには

(1)売掛金の回収、買掛金の支払を見直す

運転資金を確保して資金繰りを良くするためには「売掛金を早く回収し、買掛金の支払いは遅くすること」が大切です。
売上の回収が早く仕入の支払が遅ければ、その差が資金となるので、会社の資金繰りを楽にすることができるからです。
つまり、売上がどんなに上がっても、キャッシュが手元にないと、会社は倒産してしまいます。この状態を少しでも解消しようというのが「売掛金を早く回収し、買掛金の支払は遅くすること」なのです。

これは、売上高が急増している場合でも同じことがいえます。
売上高が急増は事業規模の急拡大を意味しますから、必要な在庫の水準も急増しますし売掛金も急増します。
つまり、必要な運転資金の水準もそれにあわせて急激に増加することになります。
この時、運転資金の増加分だけ資金繰りが悪化して、営業利益が出ているのにキャッシュがマイナスになることもあります。売上高がアップしている時にも、運転資金が不足していないかは十分注意するようにしましょう。

(2)販管費を見直す

損益計算書の営業利益は、「売上総利益-販売費及び一般管理費」で計算します。
そして、営業利益を増加させるためには、①売上高そのものを増やす、②売上原価を下げる、③販管費を下げるの3つの方法があります。
①売上高そのものを増やす、②売上原価を下げるという方法は、効果があらわれるまでに時間がかかることが多いため、資金繰りが悪化していて、運転資金を確保するためには、まず③販管費を下げるという方法を検討します。

そろそろ日本の証券会社でも購入可能になる【RYLD】についてまとめてみた(グローバルX ラッセル2000・カバード・コール ETF)

超高配当系

そろそろグローバルX ラッセル2000・カバード・コール ETF【RYLD】が、日本の証券会社で取り扱いが始まりそうなので、まとめました。

【RYLD】はどんなETFか?

グローバルX ラッセル2000・カバード・コール ETF【RYLD】は、カバードコール戦略で利益を狙います。 米国企業の小型株の集合体である「ラッセル2000インデックス」を保有しながら、「ラッセル2000インデックス」を将来買う権利を売るオプション取引を行います。

将来買う権利を売ることを、「コールオプションの売り」と言います。表の上から2番目の黄色の部分です。

オプションを売ったことで、プレミアムを受け取ることができます。そして獲得したプレミアムは、【RYLD】を保有している投資家に分配金として支払います。この分配金額が多額で、 毎月、株価のほぼ1%が最大値 です。年利に換算すると12%を目標としています。

対象となるラッセル2000とは何か?

「ラッセル2000インデックス」 というのは、米国の株式市場に上場している銘柄の時価総額1001~3000位までの小型株の集合体です。

時価総額1~1000位が「ラッセル1000インデックス」に該当し、これらは規模の大きな中・大型株です。ラッセル1000とラッセル2000を合わせたものが「ラッセル3000インデックス」で、この3000銘柄で米国の時価総額約98%に該当すると言われています。

ちなみに、「ラッセル2000インデックス」を対象としたETFは、バンガード社の 【VTWO】 、ブラックロック社の 【IWM】 などがあります。

【QYLD】はナスダック100指数が対象のカバードコールETF、【XYLD】はS&P500が対象のカバードコールETFです。どちらも米国の大型株が対象です。上の三角形の図形の 「ラッセル1000」に該当する銘柄に【QYLD】は9割以上、【XYLD】はほぼ100% 入ります。

それに対して、小型株中心の【RYLD】はラッセル2000が対象なので、 三角の図形の下の部分に100%該当 します。つまり、【RYLD】は【QYLD】や【XYLD】とは対象が全く異なると言えます。

プロセスは?

(1)ラッセル2000インデックスのすべての株式を購入します。
(2)毎月第3金曜日に、1カ月後に満期を迎えるラッセル2000インデックス・オプションを販売します。翌月の第3金曜日が満期です。
(3)オプションの販売と引き換えに、プレミアムを受け取ります。
(4)満期日が過ぎたら、プレミアムの一部を【RYLD】ホルダーに分配します。
(5)翌月以上もこのプロセスが繰り返されます。

プレミアムの価値は?

(1)原資産価格
(2)オプションの権利行使価格
(3)オプション満期までの残り時間
(4)原資産のボラティリティ
(5)リスクフリーレート(金利)

オプションの権利行使価格は?

オプションの権利行使価格はATM(アット・ザ・マネー)です。原資産価格と権利行使価格が同じです。米国の株価は 近年好調だったので、1カ月後に同じ価格で買うことができるのは買い手に有利です。 そのためプレミアムの代金はそれなりに高くなります。

権利行使日に価格が上がった場合は、実際の株をやり取りせずに、その差額を支払うことになります。これを 差金決済 と言います。

実際の取引を図で解説

まず前提として、現在の【RYLD】の株価を20ドルとします。 原資産であるラッセル2000の株価も同じく20ドルと仮定します。 プレミアム(オプション料)はNAVの2%で0.原資産の定義 4ドル、【RYLD】のホルダーがもらえるプレミアムはNAVの1%である0.2ドルにします。最近の【RYLD】の株価は20ドル前後、分配金が0.2ドル強なので、妥当なところですね。ちなみにNAVと株価は厳密には異なりますが、ここでは同じとして考えます。

1カ月後の株価が5%上昇した場合

1か月後の株価に変化がなかった場合

1か月後の株価が5%下落した場合

権利行使日の株価とRYLD・原資産(ラッセル2000)の収益の関係

分配金額の決め方

【RYLD】の毎月の分配金は、(1)純資産価値(NAV)の1%、(2)受け取ったオプション・プレミアムの半分、のいずれか低い方を上限とします。受け取ったオプション・プレミアムに超過分がある場合は、ファンドに再投資されます。

オプション・プレミアムが好調で2%を超えていたケースは、オプション・プレミアムの半分が1%を超えるので(1)となり、分配金はNAVの1%になります。下の表の背景色のついていない箇所です。

(2)はオプション・プレミアムが2%を下回った場合です。オプション・プレミアムの半分になるので、分配金はNAVの1%未満になります。下の表の 背景が緑色の箇所 が、オプションプレミアムが2%を下回っていたケースです。NAVに対して1%未満になるので、(1)より少ないですね。下の表の 背景色が黄色 の割合になります。

ただし(2)オプション・プレミアムが2%を下回った場合はオプション・プレミアムのちょうど半分の50%ではないようです。下の表の 背景がオレンジ色の箇所 が比率です。

ちなみに、NAVと株価はほぼ同じです。オプション・プレミアムを2%以上獲得できていれば、株価の1%ぐらいが分配金の目安と言えそうです。つまり、毎月株価のほぼ1%が上限なので、 年間の利回りの最高値は12% になります。

ただし、2021年12月だけは、分配金が上限の1%を大きく上回って 1.27% です。1年間の運用がうまくいったため、キャピタル・ゲイン分配金を合わせたものと考えられます。

2020年3月以降は オプションプレミアムが2%を上回っており、これが2年以上 も続いています。 【RYLD】は【QYLD】や【XYLD】よりもプレミアムを獲得できている と言えます。

ちなみに、NAVから算出した過去1年分配金(2021年4月から2022年3月)は 11.94 % で、ほぼ上限の12%です。2021年12月の分配金は上限の1%で計算しました。これが現在の利回りという考え方もできますね。

獲得したオプション・プレミアムの比較

獲得したオプションプレミアムの比較です。グローバルX社の「GLOBAL 原資産の定義 X COVERD CALL ETF SUITE」のデータをグラフ化しました。50%カバードコール戦略ETFが設定された2020年9月以降の平均は、カバードコールETFは 【RYLD】2.70%、【QYLD】2.44%、【XYLD】1.81% 。【DJIA】は2022年3月の1回のみで1.76%。50%カバードコール戦略ETFは 【QYLG】1.32%、【XYLG】0.86% です。

原資産の定義

もうひとつの拠点は、海を感じて

千葉県長生郡一宮町一宮
10~16㎡/4~5.5万円

大自然を五感で感じながら仕事をする。 日々を都会で過ごし、時には窮屈に思える瞬間に そんな憧れをふと覚えたりする。 今回はその憧れを叶えるべく、九十九里浜の海辺の街、一宮のサテライトオフィスをご提案。.

薪ストーブと一緒に、夏だけじゃない房総

千葉県長生郡一宮町一宮
70.41㎡/9万5000円

里山レシピ~田舎暮らし満喫の日々~

原資産の定義
千葉県勝浦市白木
42㎡+ロフト17㎡/61,000

迎え入れる家

大網白里市南今泉
145.9㎡/15万円

昭和10年に建築された、もうすぐ100歳の古民家。 転勤が多かったオーナー様のご祖父が建てられたこの家は様々な人たちが利用してきた。 家主はもちろんの事、 原資産の定義 ある時は、近所の農家さんが自宅を新築するとき.

海と庭と倉庫と暮らす

千葉県長生郡一宮町一宮
105㎡/85,000

2020年東京オリンピックのサーフィン会場に選ばれた一宮町。 そんな波の豊富な海岸から約1キロのところにある賃貸住宅です! この物件の特徴は、なんと言っても広い庭。真ん中に大きな木を植えて、畑を作り、.

房総の【へそ】はアートの森

原資産の定義
千葉県長生郡長柄町針ヶ谷
109㎡/16万円

芸術家が集う別荘地に、その建物はあった。 やわらかなピンクやオレンジの外壁が、周りの木々の緑に妙に馴染む。 まるで紅葉を先取りしたかの様な佇まいにワクワクする。 建物の中は更にカラフル。赤・青・黄・ピ.

Surf & Work の台所

千葉県長生郡一宮町一宮
46.2㎡/6万円

オリンピックのサーフィン開催地に決まり、俄かに賑わいを見せつつある一宮町。街の中心にまたひとつ、新しい施設がオープンする。 まちと人が出会う場、人と人とがつながる場の『すずみね』だ。 店舗や食べ物、イ.

里山レシピ C棟【再募集】

千葉県勝浦市白木
48㎡+ロフト14㎡/64,000円

里山とはなんぞや? そうですね、そもそも里山という環境の定義ってあるんでしょうか。 たとえば田舎で田園が広がっている所は『里』という雰囲気だし、それに『山』が付く訳ですからね、いったいどんな処が里山と.

房走ライダー

千葉県山武郡九十九里町小関
39.66㎡/70,000円/中 75,000円/角

房総半島は知る人ぞ知るバイクツーリングのワンダーランドだ。 少しコアになるがおすすめルートを紹介しよう。 起点は言うまでもなく当物件である。当然だ。 さてツーリング(紹介)をスタートしよう。 先ずは外.

注文の多い古民家

千葉県長生郡長生村一松戊
母屋:原資産の定義 82.64㎡ ガレージ:52.89㎡ 煮炊場:9.91㎡/15万円

古民家のあるところをイメージすると、どうしても里山や山奥を想像してしまうもの。 でも、今回は比較的に岸海から近く、且つ緑も堪能できる気持ちの良い環境にある物件です。 この古民家物件、少し注文があります.

Ala Moana

千葉県いすみ市岬町
母屋:76.07㎡ 原資産の定義 原資産の定義 別棟:19.83㎡/1790万円

ハワイは好きですか? ぼくは、好きです! ハワイを好きだと言うと、『ミーハーねっ!』とか、『ハワイの何を知ってるつもり!?』なんて声が聞こえてきそうですが、ぼくはそんなミーハーな部分も伝統文化に関する.

ウッドデッキだけが足りない家

千葉県長生郡一宮町
76㎡(23坪)/750万円

休日しか使わない別荘でいちばん気になるのが、その家の管理。 きちんと管理していかなければ、やはり家は痛んできます。 使い道のないくらい、ドデカイ家が主流だったりする房総エリアの中で 原資産の定義 非常に管理の行き届.

とかげをきめる

千葉県いすみ市岬町中原
661㎡(200坪)/1,240万円

空前のトレッキングブームである。 春には、右を向いても左を向いてもハーフパンツの下からネパール柄のレギンスを見せるファッションの男女が、そこかしこで目に付くほどのブームだ。 原資産の定義 トレッカーである彼らは、意.

賞与総額は利益配分・成果配分から決めよ

(2)世間相場を勘案して決定する方法
各企業は、他企業と競争関係にあります。したがって、同地域、同業種と
の賃金水準との均衝を考えませんと、必要な従業員を確保し、満足させてい
くことがむずかしくなります。
●厚生労働省:毎月勤労統計調査・毎月/賃金構造基本統計調査・年1回/
賃金構造基本統計調査(初任給)・年1回/民間主要企業一時金調査(夏季、
年末)・年1回
●東京都産業労働局:中小企業の賃金事情・年1回/中小企業賃金・退職金
事情・隔年/東京都における一時金調査(夏季、年末)・年1回・人事院:
職種別民間給与調査年1回
●国税庁:税務統計から見た民間給与の実態調査・年1回

(3)経営成果を基礎にして計算する方法
企業が存続していくためには、経営成果から見て、その支払能力を超えて
賃金を支払うことはできません。

●経営成果を中心とする賞与総額の決め方
経営成果による賞与総額の決め方には、利益配分方式と生産性配分方式と
があります。

[利益配分方式]
●粗利益に対する一定比率による額
この方法は、労働生産性を強調していても、他部門の経営成果に対する貢 原資産の定義
献度が示されておらず、経営全体の活動成果の表現が薄弱なので、適当では
ありません。

●営業利益に対する一定比率による額
この方法は、他部門の経営成果に対する貢献度が示されており、算定の基
礎として妥当といえます。

●純利益に対する一定比率による額
この方法は、営業外損益を加減しているため、賞与は、ある一定期間内に
おける従業員の収益に対する貢献度に比例するという建前に反するので、算
定の基礎としては妥当ではありません。

●(営業利益-社内留保)に対する一定比率による額
この方法は、企業が利益分配を先取りすることになりますが、企業の存立
は永遠であり、かつ、社会的生命を維持することを使命とする限り、営業利
益から社内留保を控除することは当然の措置といえます。したがって、この
方法が最も妥当です。

賞与の配分基礎を、利益配分方式の(営業利益-社内留保)にするか、生
産性配分方式による生産価値ないし付加価値にするかは、両者のいずれを採
用しても、本質的な矛盾はありません。

2.社内留保を決めるには
社内留保金の中心的なものは、(1)危険保証、(2)拡張の準備、(3)
借入金または社債の返済などです。

(1)危険保証
景気の変動、競争の激化、不測の損害などに対する引当です。この危険に
対する留保をどのくらいにするかは各企業によって異なることはいうまでも
ありません。

一般的にいって、各企業の種類、規模を平均すると、年に3%の危険率に
なっています。自社の危険率を出す場合は、総資本利益率の過去の平均値を
出し、その平均偏差を出すことによって算出します。

(2)拡張の準備
過去の売上の統計から、売上の増加は平均何%であるか、また、同業者の
増加率は何%かを検討して、増加率を決めます。

この拡張率のうち、どれだけを内部留保するかによって留保率が異なります。
・売上高 1,000万円
・増加率 年5%
・総資本 800万円
800
(1,000万円×5%)×──────=40万円
1,000
40
─────×100=5%
800

(3)借入または社債の返済
借入金や社債を内部留保によって返済することは、他人資本が自己資本に
おきかえられることを意味します。これは、他人資本と自己資本の構成割合
をかえることです。

現在、自己資本40%、他人資本60%を5年後に50%対50%に変え
るとすると、10%他人資本を返済しなければなりません。
10%÷5年=2%留保率

以上、示した内部留保を算出するには、
・危険負担率 3%
・拡張準備率 2%
・借入・社債返済率 2%
・払込資本 5ヵ年平均推定 5,200万円
・総資本 同上 原資産の定義 50,000万円

したがって、内部留保金は、
50,000×0,710=3,552万円
となります。

3.付加価値を中心とする賞与総額の決め方
付加価値に対する一定比率の配分ということは、総額人件費を表示するこ
とを意味しています。 原資産の定義 原資産の定義
●総額人件費=付加価値×労働分配率

この配分から賞与をみると、総人件費のうち、通常の支払賃金として支払
われた残余の部分が賞与総額となります。
●賞与総額=総額人件費-支払済み賃金

人件費と賃金水準との関係は、労働分配率から検討することができます。
労働分配率が異常に高い場合は、人件費の過大か付加価値額の過小によるも
のです。

この労働分配率についてラッカーが1899~1929年の30年間にわ
たる、アメリカの工業統計を3年間を費やして調査した結果、平均労働分配
率は39.395%で標準偏差は1.663%ということが明らかになりま
した。そして、その後の調査でも、この関係は変わっていません。

したがって、賞与総額を多くするということは、付加価値の増大に努めれ
ばよいのです。そのためには、売上の増加、新製品の開発などが不可欠な要
件となります。

4.貢献度に即応した個人配分を行え
賞与の性格が利益配分・成果配分的な方向である限り、その期の利益算出
の貢献度に即応する配分方式に重点を置くべきです。

(2)賞与支給率
売上高や営業利益、あるいは投資収益率(ROI)などの経営指標の向上
は、社員の努力結果といえます。

●支給月数例(製造業)
そこで、営業利益率による支給月数の一例を示しておきますので、参考に
してほしいと思います。
営業利益率 半期賞与支給月数
7%以上 2.0ヵ月
6%以上 1.7ヵ月
5%以上 1.5ヵ月
4%以上 1.0ヵ月
3%以上 0.7ヵ月
2%未満 0.5ヵ月

5.賃金は総額人件費管理に連動させる
(1)総額人件費算出には財務諸表が必要
賃金は、一般的に職務給・賞与・年俸制・退職金(廃止・前払いの検討)
などに分類されますが、このいずれも、総額人件費との関連から配分を考え
いく必要があります。

賃金の支払能力は企業経営の重要な要素であり、経営者として常に注目し
ていなければならない問題です。いかに全社員に納得できる各賃金体系を決
めたとしても、支払能力がなければ成り立たなくなるからです。

それでは、賃金の支払能力はなんによって求められるかというと、それは、
経営成績と財務状態を示す財務諸表の中から賃金の機能と性格に関するもの
を選択することになります。

その財務諸表のうち賃金に直接関連のあるものは損益計算書(製造原価報
告書を含む)と貸借対照表です。そして、中心的な役割を果たすのは損益計
算書です。
●比率分析法
●損益分岐点法
●付加価値分岐点法

(2)比率分析法
比率分析法は、損益計算書から2個の数値を取りだし、これを比較して百
分比率を求めることにより支払能力を測定しようとするものです。

一般に人件費に関する比率は、次のようなものが挙げられますが、単一の
比率のみで決めず、比率の組合せ・相互比較・期間比較などを駆使すること
が重要です。
●労働生産性=生産額÷従業員
●資本生産性=付加価値額÷使用資本
●人件費率=賃金総額÷売上高
●労働分配率=賃金総額÷付加価値額
●利潤分配率=純利益÷付加価値額

(3)損益分岐点法
損益分岐点法は、売上高と諸経費が等しくなる点、すなわち、売上高がそ
れ以上なら利益となり、それ以下なら損失という利益と損失の分岐点を求め、
この分岐点と人件費との関係から支払能力を測定しようとするものです。
[事例]
・売上高 12,000万円
・固定費 4,000万円
・変動費 6,600万円 原資産の定義
・人件費 4,000万円
・当期利益 1,400万円
(利益積立金200万円 配当金500万円 超過支出金700万円)
・法人税 50%
・損益分岐点 8,900万円
固定費4,000万円
●損益分岐点=────────────=8,900万円
1-変動比率0,45

●賃金支払能力最高限度
企業経営において収益状態(売上高・総費用・利益の関係)をみた場合に、
売上高と総費用が等しいとすれば、現在の経営規模を維持することが精一杯
で、企業にとっては薄氷を状態といえます。この時点における売上高を、損
益分岐点売上高と呼んでいます。

●賃金支払能力可能限度
企業経営において収益の状態が、賃金支払能力最高限度よりも売上高の点
で余裕のある状態です。この限度を超えればただちに損失につながりません
が、健全な経営とはいえません。

つまり、売上高で総費用・支払利息・税金などの超過支出金や利益積立金
をまかなうことは可能ですが、配当や社内留保までは手がまわらないという
状態を示しています。これを一般に売上危険点といいます。

●賃金支払能力適正限度
企業経営が拡大再生産を行えるもっとも正常な状態にあることを示してい
ます。つまり、配当をできるだけ安定した経営の賃金支払限度をさしていま
す。その安定した経営のための売上高を剰余金保留点といいます。

安定した経営を推進するための賃金支払能力適正限度は、売上高に対して
33,3%であり、剰余金保留点における人件費率になってはじめて安定し
た適正な人件費ということになるのです。

(5)短期的な方法 原資産の定義
貸借対照表による方法は、2つの項目の比率を求めて賃金支払能力の測定
を行うものです。

企業は、賃金を支払うための現金の準備が必要であり、その準備が不可能
になったときは、賃金の不払いや遅払がおきます。この支払に要する現金の
準備が正常であるかどうかを知ることが、賃金支払能力の判断としては重要
なのです。

そろそろ日本の証券会社でも購入可能になる【RYLD】についてまとめてみた(グローバルX ラッセル2000・カバード・コール ETF)

超高配当系

そろそろグローバルX ラッセル2000・カバード・コール ETF【RYLD】が、日本の証券会社で取り扱いが始まりそうなので、まとめました。

【RYLD】はどんなETFか?

グローバルX ラッセル2000・カバード・コール ETF【RYLD】は、カバードコール戦略で利益を狙います。 米国企業の小型株の集合体である「ラッセル2000インデックス」を保有しながら、「ラッセル2000インデックス」を将来買う権利を売るオプション取引を行います。

将来買う権利を売ることを、「コールオプションの売り」と言います。表の上から2番目の黄色の部分です。

オプションを売ったことで、プレミアムを受け取ることができます。そして獲得したプレミアムは、【RYLD】を保有している投資家に分配金として支払います。この分配金額が多額で、 毎月、株価のほぼ1%が最大値 です。年利に換算すると12%を目標としています。

対象となるラッセル2000とは何か?

「ラッセル2000インデックス」 というのは、米国の株式市場に上場している銘柄の時価総額1001~3000位までの小型株の集合体です。

時価総額1~1000位が「ラッセル1000インデックス」に該当し、これらは規模の大きな中・大型株です。ラッセル1000とラッセル2000を合わせたものが「ラッセル3000インデックス」で、この3000銘柄で米国の時価総額約98%に該当すると言われています。

ちなみに、「ラッセル2000インデックス」を対象としたETFは、バンガード社の 【VTWO】 、ブラックロック社の 【IWM】 などがあります。

【QYLD】はナスダック100指数が対象のカバードコールETF、【XYLD】はS&P500が対象のカバードコールETFです。どちらも米国の大型株が対象です。上の三角形の図形の 「ラッセル1000」に該当する銘柄に【QYLD】は9割以上、【XYLD】はほぼ100% 入ります。

それに対して、小型株中心の【RYLD】はラッセル2000が対象なので、 三角の図形の下の部分に100%該当 します。つまり、【RYLD】は【QYLD】や【XYLD】とは対象が全く異なると言えます。

プロセスは?

(1)ラッセル2000インデックスのすべての株式を購入します。
(2)毎月第3金曜日に、1カ月後に満期を迎えるラッセル2000インデックス・オプションを販売します。翌月の第3金曜日が満期です。
(3)オプションの販売と引き換えに、プレミアムを受け取ります。
(4)満期日が過ぎたら、プレミアムの一部を【RYLD】ホルダーに分配します。
(5)翌月以上もこのプロセスが繰り返されます。

プレミアムの価値は?

(1)原資産価格
(2)オプションの権利行使価格
(3)オプション満期までの残り時間
(4)原資産のボラティリティ
(5)リスクフリーレート(金利)

オプションの権利行使価格は?

オプションの権利行使価格はATM(アット・ザ・マネー)です。原資産価格と権利行使価格が同じです。米国の株価は 近年好調だったので、1カ月後に同じ価格で買うことができるのは買い手に有利です。 そのためプレミアムの代金はそれなりに高くなります。

権利行使日に価格が上がった場合は、実際の株をやり取りせずに、その差額を支払うことになります。これを 差金決済 と言います。

実際の取引を図で解説

まず前提として、現在の【RYLD】の株価を20ドルとします。 原資産であるラッセル2000の株価も同じく20ドルと仮定します。 原資産の定義 プレミアム(オプション料)はNAVの2%で0.4ドル、【RYLD】のホルダーがもらえるプレミアムはNAVの1%である0.2ドルにします。最近の【RYLD】の株価は20ドル前後、分配金が0.2ドル強なので、妥当なところですね。ちなみにNAVと株価は厳密には異なりますが、ここでは同じとして考えます。

1カ月後の株価が5%上昇した場合

1か月後の株価に変化がなかった場合

1か月後の株価が5%下落した場合

権利行使日の株価とRYLD・原資産(ラッセル2000)の収益の関係

分配金額の決め方

【RYLD】の毎月の分配金は、(1)純資産価値(NAV)の1%、(2)受け取ったオプション・プレミアムの半分、のいずれか低い方を上限とします。受け取ったオプション・プレミアムに超過分がある場合は、ファンドに再投資されます。

オプション・プレミアムが好調で2%を超えていたケースは、オプション・プレミアムの半分が1%を超えるので(1)となり、分配金はNAVの1%になります。下の表の背景色のついていない箇所です。

(2)はオプション・プレミアムが2%を下回った場合です。オプション・プレミアムの半分になるので、分配金はNAVの1%未満になります。下の表の 背景が緑色の箇所 が、オプションプレミアムが2%を下回っていたケースです。NAVに対して1%未満になるので、(1)より少ないですね。下の表の 背景色が黄色 の割合になります。

ただし(2)オプション・プレミアムが2%を下回った場合はオプション・プレミアムのちょうど半分の50%ではないようです。下の表の 背景がオレンジ色の箇所 が比率です。

ちなみに、NAVと株価はほぼ同じです。オプション・プレミアムを2%以上獲得できていれば、株価の1%ぐらいが分配金の目安と言えそうです。つまり、毎月株価のほぼ1%が上限なので、 年間の利回りの最高値は12% になります。

ただし、2021年12月だけは、分配金が上限の1%を大きく上回って 1.27% です。1年間の運用がうまくいったため、キャピタル・ゲイン分配金を合わせたものと考えられます。

2020年3月以降は オプションプレミアムが2%を上回っており、これが2年以上 も続いています。 【RYLD】は【QYLD】や【XYLD】よりもプレミアムを獲得できている と言えます。

ちなみに、NAVから算出した過去1年分配金(2021年4月から2022年3月)は 11.94 % で、ほぼ上限の12%です。2021年12月の分配金は上限の1%で計算しました。これが現在の利回りという考え方もできますね。

獲得したオプション・プレミアムの比較

獲得したオプションプレミアムの比較です。グローバルX社の「GLOBAL X COVERD CALL ETF SUITE」のデータをグラフ化しました。50%カバードコール戦略ETFが設定された2020年9月以降の平均は、カバードコールETFは 【RYLD】2.70%、【QYLD】2.44%、【XYLD】1.81% 。【DJIA】は2022年3月の1回のみで1.76%。50%カバードコール戦略ETFは 【QYLG】1.32%、【XYLG】0.86% です。

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