初心者にもわかる

信用取引に関する説明書

信用取引に関する説明書
(画像は楽天証券公式サイトより引用)

信用取引 取引ルール

発注限度額:1回あたり5億円です。
なお、一般信用売り建玉につきましては、お客様ごと・銘柄ごとに建玉上限がございます。建玉上限は、決済した翌営業日に回復いたします。各銘柄の建玉上限については「一般信用売り銘柄一覧」よりご確認ください。
一般信用売りにつきましては、株券等の貸借先から返戻依頼があった場合など、当社の株式の在庫数量の確認を行う必要がある場合には一時的に当該銘柄の新規取引の受注を停止させていただくことがございます。

15.建玉決済後の信用新規余力の回復について

16.比例配分(ストップ配分)ルールについて

  1. お客様単位に注文数量を合計します。
  2. 注文合計数量の多いお客様から順に1単元ずつ配分を行います。
  3. 割当数量が無くなるまで2.を繰り返します。

17.保証金について(委託保証金率、保証金の取扱い)

当社の委託保証金率は30%です。受入保証金が必要保証金(建玉総額×30%、最低30万円以上)を下回っている場合には、現物取引、信用新規建ておよび出金はできません。
当社の最低保証金維持率は20%です。委託保証金率が当日引値を基準として20%を下回った場合、追加保証金(追証)が発生します。追証の額は当日引値時点の必要保証金から受入保証金を引いた金額です。追証の解消のためには追証として発生した金額を現金でご入金いただくか、建玉を決済することにより解消することができます。建玉を決済した場合は、決済建玉の20%相当額が追証より控除されます。
反対売買による確定益については決済と同時に保証金に充当されます。ただし、反対売買による確定益は追加保証金(追証)からは控除されません。

18.代用株券

  • 東証上場銘柄 80%
  • 上場投信(ETF・REIT) 80%
  • 上場投資証券(ETN) 80%
  • 掛目の基準となる値段は、前営業日の最終価格(気配)となります。
  • 掛目は、取引所の規制、当社規程のルールにより変更する場合があります。
  • 代用有価証券が整理銘柄に指定された場合、整理銘柄に指定された日から代用有価証券として利用できません。その結果、信用余力は減少します。
  • 国内上場外国株式の信用取引(制度・一般)は取扱いしておりませんが、代用有価証券として評価いたします。
  • 投資信託は代用有価証券として利用できません

代用有価証券の掛目の変更に対する取り扱いについて

掛目変更の周知方法

  • 掛目変更となる銘柄の名称
  • 変更後の掛目
  • 変更理由
  • 変更後の掛目の適用日
  • その他当社が必要と判断する事項

掛目変更の適用日

掛目の変更理由

  • (1) 決済が不可能で一定以上の損失が発生すると当社が判断した場合。
    具体的には、株価が一定金額を継続して下回った場合、出来高が過少で流動性が確保できない場合等が該当します。
  • (2) 信用取引の継続が困難であると当社が判断した場合。
    具体的には、当社の信用取引建玉状況や代用有価証券の預り状況等が著しく偏りを見せている場合等が該当します。
  • (3) 特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合。
    「明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等」とは、具体的には次のような事象が該当します。
  • 重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合。
  • 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合。
  • 突発的な事故等により長期にわたり全部または一部の業務が停止される場合。
  • 行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発等により、全部または一部の業務が停止される場合。
  • その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合。

19.追加保証金(追証)

  • 委託保証金率が20%未満の場合、追証発生日の翌々営業日の12時まで。
  • 相場の変動により、追加保証金の差入れ額が追加となる場合があります。(減少することはありません。)
  • ※ 強制決済は、当社の任意処分権に基づいて行うものであり、FX取引などのロスカットとは違いお客様の損失を限定するために行うものではございません。

20.建玉の決済

  • (1) 反対売買による確定損益については決済と同時に保証金に充当され、信用余力に反映されます。
  • (2) 現引・現渡を行った建玉の必要保証金は、現引・現渡の約定当日は信用余力に反映されません。

21.不足金

①委託保証金現金残高がマイナスとなる場合の不足金額
信用建玉の決済や配当落調整金の支払い等により、受渡日において委託保証金現金残高がマイナスとなる場合。
<解消方法>
・原則、現金入金(証券取引口座への振替含む)でのみ解消いたします。
※不足金相当額の現物株の売却をされた場合は、受渡日まで不足金が解消しないため、一定期間、取引規制および出金に制限をかけさせていただきます。

②保証金維持率に対する現金不足
信用建玉の決済損、現物株式等の有価証券の売買、現引・現渡申込、信用取引配当調整金(以下、「建玉の決済等」といいます。)の受渡日に、保証金維持率30%未満となる場合。
※出金等の現金純減、特定口座源泉徴収税額の徴収等も含まれます。
※増担保規制の建玉がある場合は、保証金維持率30%超でも発生することがあります。
<解消方法>
・原則、現金入金(証券取引口座への振替含む)でのみ解消いたします。
※不足金相当額の現物株売却や建玉の全決済をされた場合は、受渡日まで不足金が解消しないため、一定期間お取引や出金に制限を掛けさせていただきます。
なお、現物株を売却した場合は、売却代金の20%相当額を保証金維持率に対する現金不足より控除いたします。

【不足金の入金期日】
建玉の決済等の受渡日 15時まで

【不足金期日を超過した際の当社の対応について】
①信用取引口座の現金残高がマイナスとなる場合の不足金額
受渡日までに不足金の入金がない場合、当社にてお客様の保有する現物株式を任意に処分して、不足金に充当いたします。

②保証金維持率に対する現金不足
保証金維持率が30%以上となるよう、現物株式を任意に処分します。
※増担保規制の建玉がある場合は、受入保証金額が必要保証金額以上となるよう任意決済を行います。
※売却する銘柄につきましては当社が任意で決定いたします。
(例)不足金が100,000円の場合、時価500,000円相当額(100,000円÷0.2)の代用有価証券を任意に処分いたします。(代用掛目が80%の場合)

国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込) 信用取引に関する説明書
3,000万円まで 886円(税込) 信用取引に関する説明書
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

楽天証券の信用取引の審査に受かるためのポイントを解説!口座開設までの6Stepもご紹介

楽天証券,信用取引

お客様は、以下の要件をすべて満たす場合に信用取引口座開設の申込みを行うことがで
きます。
①すでに当社に総合取引口座を開設し、又は開設の申込みをしていること。
②金融資産を概ね 100 万円以上有していること。
③信用取引の経験、又は6ヶ月以上の株式取引の経験があること。
④信用取引制度、当社の信用取引ルール、信用取引のリスク等を理解し、本規定及び「信用取引口座設定約諾書」等の内容を承諾していること。
⑤第6条に規定する代用有価証券の取扱いについて、包括再担保契約を締結していただけること。
⑥住所、電話番号、生年月日、職業(勤務先を含む。)等当社の定める事項が正しく登録されていること。
⑦インターネットを利用できる環境にあり、パソコン操作に支障がないこと。
⑧電話及び電子メールにより、直接連絡が常時取りうること。
⑨本規定、信用取引に関する説明書の交付については、書面の交付に代えて、別途定める電子交付サービスを利用していただけること。

「借金をきちんと返せる能力があるか」

必ず楽天証券の審査に通る4つのポイントを解説

そこでここからは、ここを抑えておけば確率が上がる審査基準をご紹介します。

今からご紹介する 信用取引に関する説明書 4つのポイントさえおさえておけば、よっぽどのことがない限り審査に通ります。

  1. 23歳以上であること
  2. すでに申し込む証券会社に口座を開設していること
  3. 株式現物取引の経験が1年以上あること
  4. 資産を十分に(30万円~100万円)所有していること

①23歳以上であること

あくまでも「自分で金銭を管理できる年齢であるか」を見るための一つの基準にすぎないので、とりあえず年齢が23歳以上であれば1つ目のポイントはクリアと考えてとよいでしょう。

②すでに申し込む証券会社に口座を開設していること

NISA口座にも同じことが言えますが、証券会社で特殊な取引のための口座を行うには、まずその証券会社の総合口座を開設する必要があることを覚えておくとよいでしょう。

③株式現物取引の経験が1年以上あること

さらに、証券会社からの視点で考えても、顧客に対して「自社のお金を貸す」わけですからその顧客が取引きに失敗されては困るのです。

④資産を十分に(30万円~100万円以上)所有していること

しかし、具体的な金額は証券会社によって異なります。今回ご紹介している楽天証券は「100万円」です。

ただ、 やはり信用取引はリスクが非常に高い取引方法であるため、ご自身のためにも100万円以上資産がある状態で取り組むことをおすすめ します。

楽天証券における信用取引開始への6Step

一目でわかる!楽天証券信用取引口座開設のステップ

楽天証券 信用取引

(画像は楽天証券公式サイトより引用)

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金の全部が元本の一部払戻しに担当する場合

普通分配金 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。 元本払戻金
(特別分配金) 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

投資信託取引に関する
重要事項

  • ● 投資信託は預金、保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。
  • 信用取引に関する説明書
  • ● 当金庫でお取扱する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • ● 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動しますので、元本の保証や分配金等並びに利回りの保証はありません。
  • ● 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「手数料等に関する書面」等を必ずご覧ください。
  • ● 「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」等は当金庫本支店等にご用意しています。
  • ● 投資信託は次のような要因により、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。 価格変動リスク 組み入れ有価証券(株式・債券・不動産投信)等の値動きによるリスクがあります。 信用リスク 組み入れ有価証券(株式・債券・不動産投信)等の発行者の信用状態の悪化によるリスクがあります。 カントリーリスク 国情・財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によるリスクがあります。 信用取引に関する説明書 為替変動リスク 外貨建て資産に投資するものは、為替相場の変動によるリスクがあります。
  • ● 信用取引に関する説明書 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
  • ● 投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込にあたっては、必ず最新の「投資信託説明書(目論見書)」等をよくご覧いただき、ご自身でご判断ください。
  • ● 当金庫は投資信託の募集・お申込等のお取扱を行い、投資信託の設定・運用は運用会社、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
  • ● 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。

♢ 申込手数料 申込金額に対して最大3.3%(税込) ♢ 信託財産留保額(換金時の直接的な負担費用) 約定日、またはその翌営業日の基準価額に最大0.3%を乗じた価額 ♢ 信託報酬(保有期間中の間接的な負担費用) 純資産総額に対して最大1.87%(年率・税込) ♢ その他費用(保有期間中の間接的な負担費用) 監査報酬、有価証券売買手数料など

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、現在販売中の投資信託が徴収する各々の費用のうち、最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、各々の投資信託により異なりますので、お申込の際は事前によく、目論見書や契約締結前書面をご覧ください。
<商号等>川口信用金庫 登録金融機関 関東財務局長 (登金)第201号

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