取引スキーム

信用取引とは

信用取引とは
「信用倍率」は、前週末時点で算出したものです。一方「貸借倍率」は毎営業日公表されているので速報性があります。(貸借倍率の計算対象は制度信用取引のみで、一般信用取引は含まない。)

信用倍率や貸借倍率は、信用買いが多いと買い残が増え1倍より大きくなります。逆に信用売りが多いと売り残が増え1倍以下になります。今後上がるのか下がるのか、どちらを予想している投資家が多いのかがわかります。(基本的には1倍より大きいことのほうが多く、1倍を割り込むと底打ちしたと判断され、その後上昇する可能性が高くなる)

信用取引とは?

もう少し、わかりやすく解説します。「A社株(株価:1,000円)」を100株、証券会社から借ります。それをそのまま空売りしたとします。ここでは 10万円 (1,000円×100株)です。その後、株価が900円まで下がったとします。ここで100株を買い戻します。買い戻しにかかるお金は、900円×100株= 9万円 です。証券会社には100株借りていましたから、9万円で買い戻した100株を証券会社に返します。そうすると、どうなるでしょうか?

10万円の価値のものを9万円で買い戻したわけですから、差額の“1万円”が利益となります!

手順 株価 注文内容
1 1,000円 100株の空売り(信用売り) →10万円分の売り注文
2 900円 100株の買戻し(決済注文) →9万円分、買い戻す
3 → 1万円 の利益

3つ目は、「 株主優待をお得に手に入れられる 」ことです。

「現物取引の買い注文」と「信用取引の売り注文(空売り)」を組み合わせることで、 株の売買手数料と信用取引の金利だけ でお得に株主優待を手に入れることができます。買い注文と売り注文が両方入っているので、株価変動は意味がなくなります。手数料 1,000円 で 3,000円 相当の株主優待を手に入れることもできます。詳しくは下記ページをご覧ください。

信用取引のルール

(1) 6か月以内 に清算の義務があります。

「借りたものは返しましょう!」という、借金返済の原理です。6か月以内に返すことが原則ですが、最近は 無期限 信用取引(一般信用取引)という返済期限なしの信用取引もあります(→松井証券)。ただ気をつけたいことは、信用取引はお金を借りているわけですから、毎日 金利が発生 しています。(参考:一般信用取引と制度信用取引の違い)

(2) 追い証 ※ (おいしょう)が発生することがあります。

追い証というのは、「 追 加で保 証 金(担保)が必要になること」です。たとえば、信用取引で買っていた株が急激に下がったとします。持っている資金や株券を担保にできているうちはいいのですが、株価が下がったことで大きな損失を抱えると持っている資金では足らなくなることがあります。追証に応じることができない場合は、証券会社が自動的に注文を出して決済してしまいます。

★ SMBC日興証券は、信用取引の手数料が 完全無料 です!逆日歩が発生しない“一般信用取引の売り”ができる上、取扱銘柄数や在庫数が豊富なので、株主優待狙いのクロス取引に便利です。

いつでも安心・安全な取引を

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会

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よくわかる信用取引~「買い残」「売り残」「信用倍率」とは?


通常の現物取引よりもリスクが高い取引ではありますが、手持ちの資金が少なくてもレバレッジ効果でより大きな利益をねらうことができたり、下げ相場でも利益をねらうことができたりして、使いかた次第で資金効率を高めることができる取引です。

「信用残高」とは?

買い残 (=証券会社がお金を貸しているので 融資 ともいう)」…信用買いをしたけれど、まだ決済していない残高。将来の 売り エネルギーになる可能性がある。

売り残 (=証券会社が株を貸しているので 貸株 ともいう)」…信用売りをしたけれど、まだ決済していない残高。将来の 買い エネルギーになる可能性がある。

実際の買い残と株価のチャートを見てみましょう。

①の買い残の絶対水準が少ない状態での買い残の増加は、短期的には株価の上昇要因にもなります。

買い残と売り残のバランスがわかる「信用倍率」と「貸借倍率」。違いは?

「信用倍率」は、前週末時点で算出したものです。一方「貸借倍率」は毎営業日公表されているので速報性があります。(貸借倍率の計算対象は制度信用取引のみで、一般信用取引は含まない。)

信用倍率や貸借倍率は、信用買いが多いと買い残が増え1倍より大きくなります。逆に信用売りが多いと売り残が増え1倍以下になります。今後上がるのか下がるのか、どちらを予想している投資家が多いのかがわかります。(基本的には1倍より大きいことのほうが多く、1倍を割り込むと底打ちしたと判断され、その後上昇する可能性が高くなる)

メール送付にあたってのご注意
本企画にかかる質問メールは、お金のキャンパスのスポンサーであるみずほ証券株式会社(以下、みずほ証券)に送信されます。みずほ証券は、本企画で得たお客さまからの質問内容を今後の配信記事に反映するほか、登録された個人情報を、ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のために利用することがあります。詳細は、みずほ証券「お客さまの個人情報の取り扱いに係る利用目的」にてご確認ください。

これを知らなきゃはじまらない 信用取引8つの基礎知識

信用取引とは?

信用取引とは、 現金や株式などを担保として証券会社に預けることにより、担保の評価額の約3.3倍まで株式の取引ができるというものです。 例えば、A銘柄の株価が15,000円で1単元100株の場合、現物株式を購入するには150万円必要ですが、信用取引であれば50万円を証券会社に預けることによりA銘柄を取引することが可能となります。

現物取引と信用取引の違い

信用取引の場合、銘柄にもよりますが 新規で売るという取引が可能 です。信用で新規取引を行った株式(=建玉)については 一定の返済期限 があり、この期限を越えて保有することはできません。また、コストにも注意が必要です。例えば、信用買いの場合、証券会社からお金を借りるので 金利の負担 が発生し、信用売りの場合は売るための株式を証券会社から借りるため 貸株料 がかかります。

信用取引の魅力~レバレッジ

信用取引では、 差し入れた担保の約3.3倍まで取引 ができます。現物株式取引では30万円しか無い場合、その範囲内でしか取引することはできませんが、信用取引では30万円の3.3倍の約100万円まで取引することが可能です。ただし、大きな金額の取引をするほど、わずかな株価の変動で大きな利益を狙える半面、損失も大きくなります。 株価の変動によっては元金を超える損失が発生する場合もありますので、余裕を持った取引を行う必要があります。

信用取引の魅力~空売り

信用取引の魅力のもうひとつは、株式を持っていなくても 「売り」からも取引ができること です。現物株式では、買った株をより高い値段で売却することでしか利益を出すことができませんが、信用取引を活用すると、 「下がりそうだな」と思う局面でも「売り」から入り、より安い株価で買い戻すことで利益を狙うことができる のです。上げ相場だけでなく下げ相場でも利益を狙うことが可能となり、投資のスタンスの幅を広げることができます。

信用取引のはじめ方

信用取引をはじめるには、 証券会社で信用取引口座を開設する必要があります。 信用取引口座を開設するには、取扱証券会社の証券口座が必要です。証券口座開設後、信用取引口座を開設します。証券口座開設後は、ログイン後ページで、同意書の確認・WEB審査・当社での最終審査とわずか3ステップで信用取引口座を開設できます。 auカブコム証券なら、口座開設料・口座管理料は無料です。
※ 信用取引とは なお、信用取引口座の開設にあたっては一定の基準がございます。詳細はHPでご確認ください。

信用取引にはお金はいくら必要?

信用取引をはじめるには、 「保証金」 といわれる元手となる運用資金をあらかじめ取扱証券会社に預けておく必要があります。 auカブコム証券で取引を行うのに必要な「保証金」の最低金額は30万円です。 保証金には、現金のほかに株式を担保にすることもできます。また、 auカブコム証券では、現物株式だけでなく投資信託(一般型)も担保にできるため、資産を有効に活用できます。 なお、株価の思わぬ値動きなどで損失が大きくなり、保証金が足りなくなった場合は、追加での入金や保有している株式を強制決済されることもありますので、余裕をもった取引を心がけましょう。

信用取引を賢く利用するコツとは?

信用取引では 運用資金の約3.3倍もの取引をすることができます が、必ずしも取引可能な担保限度額ぎりぎりまで取引する必要はありません。損失が出て、思わぬ追加入金(追証)を発生させないためには 余裕を持った資金での取引が必要 になります。
また、信用取引には期限があるので、たとえ損をしても期限がくれば手仕舞いしなくてはなりません。仮に損が出ても、 余力を残して損切りができるよう、自分なりの損切りや利益確定のルールを決めておくことが大切です。

信用取引の便利な活用術とは?

「あの銘柄の株主優待が欲しい!でも買った後に株価が下がったらどうしよう…」そんなときに 株主優待銘柄のつなぎ売りを行うことで、株価下落リスクを抑えて優待を取得することができます。 例えば、権利付最終日に優待A銘柄を現物で買い、同時に信用取引でA銘柄を新規で売建てます。そして、翌営業日に品渡にて決済することで株主優待を取得することができます。また、長期的な値上がりを期待して買った現物株式を保有している状態で一時的な値下がりリスクがある場合、その銘柄を売ることによりリスクヘッジをすることが可能です。 信用取引とは

信用取引の仕組み

しかし、信用取引で買った株が値下がりした場合や売った株が値上がりした場合、損失が発生し、証券会社に預けてある買付株式や売付代金だけでは担保が不足してしまいます。そのため、価格変動に伴う損失による担保価値の減少をカバーするため、委託保証金と呼ばれる一定の保証金を証券会社に預けることになります。委託保証金は、買付価格、売付価格の30%以上と定められており、現金のほか有価証券でも代用できます。
なお、2023年1月10日より、レバレッジ型・ダブルインバース型ETF及びETNの信用取引にかかる委託保証金は、買付価格、売付価格の60%以上が必要となります。
さらに、株価の変動により損失が拡大し、当初の委託保証金だけでは担保価値が不十分となってくる場合もあります。そのため、当初の委託保証金から損失や費用を差し引いた金額が売買代金の20%を下回った場合は、追加の保証金(追証)を証券会社に差し入れる必要が生じます。

2_信用取引の仕組み_1

品貸料(逆日歩)

信用取引では、証券会社が顧客に資金や株を貸すことにより売買の決済を行いますが、制度信用取引(「決済」の説明 (注1) 参照)においては、証券会社がそれらを自社において調達できない場合、証券金融会社 (注2) から融資や借株を受け、それにより決済を行います。このような制度信用取引を補完するための、証券会社と証券金融会社との間の取引を貸借取引といいます。
この貸借取引においては、証券金融会社は融資を行った証券会社からその担保として当該証券会社が顧客から預かった買付株式の差入れを受け、これを、借株を申し込んできた証券会社に貸し付けることとしています。
しかし、貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合には、証券金融会社は、その不足株数を入札形式で証券会社または生損保等の機関投資家から調達します。その入札により決定された料率を品貸料と呼びます。(逆日歩とも呼ばれています)
品貸料が付いた場合には、この銘柄について制度信用取引を行っているすべての売り顧客は、相当する金額を支払わなければならず、一方すべての買い顧客は相当する金額を受け取ることができます。

  • 信用取引には、返済期限が6か月以内であること、品貸料を授受することや対象銘柄等が証券取引所の規則により定められている「制度信用取引」と、返済期限等について証券会社と顧客との間で合意した内容に従って行う「一般信用取引」があります。
  • 金融商品取引法の規定により内閣総理大臣の免許を受けた会社で、制度信用取引の決済等のために、証券取引所の取引参加者である証券会社に対して有価証券及び資金の貸付けを行う貸借取引を主要業務としています。

2_信用取引の仕組み_2

信用取引による貸付けは、6か月以内に返済しなければなりません。(品貸料(逆日歩)の注1参照)
返済の方法は2通りあります。1つは「転売・買戻し」と呼ばれる反対売買による決済です。これは、信用取引の買方は、融資の担保として証券会社に預けられている買付株式を売ることで入手できる売却代金を使って融資金を返済し(転売の図参照)、一方、売方は貸株の担保として証券会社に預けられている売付代金を使って貸株と同種同量の株を買い付け、貸株を返済する(買戻しの図参照)ものです。この時に発生する過不足分が、顧客の利益または損失となります。
もう1つの返済方法は、「現引き・現渡し」と呼ばれる方法です。これは、買方は融資相当額の現金を自ら用意することで融資を返済し、担保として預けられている株式を引き取ります。(現引きの図参照)一方、売方は、売付株と同種同量の株を自ら用意することで貸株を返済し、担保となっている売付代金を受け取る方法です。(現渡しの図参照)

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