暗号資産速報

損益の計算における発生主義

損益の計算における発生主義

【引用】
経済産業省 平成24年企業活動基本調査確報

公益法人会計基準注解の全文 損益の計算における発生主義 損益の計算における発生主義 | 公益法人会計基準-3

第2 貸借対照表
2 貸借対照表の区分
貸借対照表は、資産の部、負債の部及び正味財産の部に分かち、更に資産の部を流動資産及び固定資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に、正味財産の部を指定正味財産及び一般正味財産に区分しなければならない。なお、正味財産の部には、指定正味財産及び一般正味財産のそれぞれについて、基本財産への充当額及び特定資産への充当額を内書きとして記載するものとする。(注3)(注4)(注5)(注6)(注7)

(注3) 総額主義について

(注4) 基本財産及び特定資産の表示について

  1. 当該公益法人が基本財産又は特定資産を有する場合には、固定資産を基本財産、特定資産及びその他固定資産に区分するものとする。
  2. 寄付によって受け入れた資産で、その額が指定正味財産に計上されるものについては、基本財産又は特定資産の区分に記載するものとする。
  3. 損益の計算における発生主義
  4. 当該公益法人が特定の目的のために預金、有価証券等を有する場合には、当該資産の保有目的を示す独立の科目をもって、貸借対照表上、特定資産の区分に記載するものとする。

(注5) 基金について

(注6) 指定正味財産の区分について

(注7) 一般正味財産の区分について

第2 貸借対照表
3 資産の貸借対照表価額
(1) 資産の貸借対照表価額は、原則として、当該資産の取得価額を基礎として計上しなければならない。交換、受贈等によって取得した資産の取得価額は、その取得時における公正な評価額とする。(注8)

(注8) 外貨建の資産及び負債の決算時における換算について

第2 貸借対照表
3 資産の貸借対照表価額
(3) 満期まで所有する意思をもって保有する社債その他の債券 ( 以下「満期保有目的の債券」という。 ) 並びに子会社株式及び関連会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額とする。満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額とする。(注9)(注10)(注11)

(注9) 満期保有目的の債券の評価について

(注 10) 満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券について

(注 11) 指定正味財産に区分される寄付によって受け入れた有価証券の会計処理について

第3 正味財産増減計算書
2 正味財産増減計算書の区分
正味財産増減計算書は、一般正味財産増減の部及び指定正味財産増減の部に分かち、更に一般正味財産増減の部を経常増減の部及び経常外増減の部に区分するものとする。(注6)(注12)(注13)(注14)(注15)

(注6) 指定正味財産の区分について

(注 12) 基金増減の部について

(注 13) 補助金等について

(注 14) 一般正味財産増減の部における経常外増減に属する項目について

(注 15) 指定正味財産の部から一般正味財産の部への振替について

  1. 指定正味財産に区分される寄付によって受け入れた資産について、制約が解除された場合には、当該資産の帳簿価額
  2. 指定正味財産に区分される寄付によって受け入れた資産について、減価償却を行った場合には、当該減価償却費の額
  3. 指定正味財産に区分される寄付によって受け入れた資産が災害等により消滅した場合には、当該資産の帳簿価額

第3 正味財産増減計算書
3 正味財産増減計算書の構成
一般正味財産増減の部は、経常収益及び経常費用を記載して当期経常増減額を表示し、これに経常外増減に属する項目を加減して当期一般正味財産増減額を表示するとともに、更にこれに一般正味財産期首残高を加算して一般正味財産期末残高を表示しなければならない。
指定正味財産増減の部は、指定正味財産増減額を発生原因別に表示し、これに指定正味財産期首残高を加算して指定正味財産期末残高を表示しなければならない。(注3)(注12)(注15)(注16)

年収300万円の個人事業主の手取りはいくら?税金計算や確定申告での節税方法も解説

年収300万円の個人事業主の手取りはいくら?税金計算や確定申告での節税方法も解説

青色申告決算書(一般用)青色申告特別控除前の所得金額

【青色申告者の場合 損益計算書】

収支内訳書(一般用)専従者控除後の所得金額

【白色申告者の場合 収支内訳書末尾】

出典:確定申告書等の様式・手引き等(令和3年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)|国税庁
令和 年分収支内訳書(一般用)を加工して作成

  • 売上高 1,000万円 / 必要経費 700万円
  • 売上高 350万円 / 必要経費 50万円

上記の前提に基づいた年収300万円の青色申告者、白色申告者の手取り額は次のようになります。

損益の計算における発生主義
比較項目 青色申告 白色申告 備考
年収 300万円 300万円
※控除額 65万円 0円 青色申告特別控除額は
最高額を控除するものと仮定
※基礎控除 48万円 48万円 所得税における基礎控除額
年金保険料 20万円 20万円 月額16,590円×12ヶ月
健康保険料 24万円 30万円 東京都世田谷区の保険料にて暫定計算
所得税 7万円 10万円 青色:課税所得143万円
白色:課税所得202万円
住民税 15万円 21万円 青色:課税所得148万円
白色:課税所得207万円
均等割5,000円、税率10%で計算
差引手取額 約234万円 約219万円 約15万円差となる

年収300万円の個人事業主が支払う税金の種類・計算方法は?

個人事業主の所得税

確定申告書では所得税を計算します。 所得税は国に納める国税で、所得税の計算の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 帳簿から損益計算書(白色の場合は収支内訳書)を作成する
  2. 確定申告書に収入、所得を記載する
  3. 所得控除を計算する
  4. 2.の所得から3.の所得控除の合計を差し引きし、課税所得を求める
  5. 課税所得に税率を掛け、所得税額を求める がある場合には差し引きをする

個人事業主の住民税

住民税は地方税であり、都道府県民税と市区町村民税の総称です。徴収の目的は、地域における公共サービスのためとされます。住民税は、所得金額にかかわらず負担がある均等割と、所得金額に応じて課税される所得割から構成されます。

住民税の計算の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 所得税の計算における合計所得金額から所得控除を差し引き、課税所得を求める
  2. 1.損益の計算における発生主義 の課税所得に税率を掛けて所得割の計算をする(税率は一律10%)
  3. 税額控除がある場合には2)の所得割額から差し引き
  4. 3.の差引後の税額に均等割額を加算する
    通常は5,000円(市町村民税3,500円と道府県民税1,500円)

個人事業主のその他の税金

個人事業税

個人事業主には、 地方税法等で定められた事業に対して個人事業税という地方税がかかります。 年収300万円の個人事業主については、個人事業税の計算過程で所得から差し引ける事業主控除が290万円あるため、さらに基礎控除があることを勘案すると課税の対象とはなりません。

基準期間の課税売上高が1,000万円以上になれば、消費税の申告納税が必要です。 消費税は原則として、顧客などから受けた消費税から自分が払った消費税を引いた差額を納付します。

その他の税金

事業において不動産を登記する場合には、登録免許税がかかります。 事業に供している固定資産があれば、固定資産税や償却資産税が課せられます。
事業用の車両などには自動車税がかかりますし、書面で契約書など課税文書を取り扱えば印税がかかります。

3分でわかる!発生主義をやさしく解説します!

著者

伊達敦が、発生主義をわかりやすく解説します。
・商社勤務20年の実務家です
・出版した決算書関連のビジネス書は、海外でも翻訳されています
・ 主な著書「まだ若手社員といわれているうちに知っておきたい会社の数字」
講談社刊
・中小企業研修協会&中小企業コンサルティング事務所代表

現金主義とは何か 発生主義を知るために必要な知識です

3 月に商品 2,000 円を仕入れ、 3,000 円で売り上げた。
なお、 3 月に仕入代金は支払った。売上代金は 4 月に入金される予定である。

損益の計算における発生主義
売上 0
仕入 2,000
損失 2,000

発生主義とは、費用の計上ルールの一つです

損益計算書における費用の計上ルールは「発生主義」が原則です。

発生主義を具体的に考えてみましょう

売上 3,000
仕入 2,000
利益 1,000

論点は、費用と収益を “ いつ “ 認識するか?ということです。

発生主義のまとめ

  • 損益計算書における費用の計上ルールは「発生主義」が原則です。
  • 発生主義とは、モノやサービスの価値の増減が発生した時点で費用、収益を認識することです。
  • 収益の計上ルールに発生主義は採用しません。粉飾決算の温床になるからです。
  • 収益の認識は、実現主義になります。

カテゴリー

プロフィール

22515577 (1)

伊達敦 著者
決算書紹介、経営分析などマネジメントに知悉している商社勤務の実務家。統括責任者として全国3000社を超える販売店及び代理店の経営実態の把握、経営指標の分析に辣腕を発揮した。また霞が関の中央官庁との交渉窓口も担当する。独創的な決算書解説や経営分析理論は、海外でも高く評価され、著書は海外でも翻訳されている。
大学在学中は、会計学の大家、中村忠教授、飯野利夫教授から 指導を受けた貴重な経験を持っ。
おもな著書 「まだ若手社員といわれるうちに知っておきたい会社の数字」講談社刊。中小企業研修協会代表。中小企業コンサルティング事務所代表。

【図解でわかる!】損益計算書と一緒に学ぶ「収益」「費用」「利益」

千須和知久


【引用】
経済産業省 平成24年企業活動基本調査確報

特別利益・特別損失

当期純利益

損益計算書に関する参考ページ

「利益」でつながる2つの決算書

貸借対照表がその企業の決算日における財産の状況を表しているのに対し、損益計算書は1年間の収支を記載したものです。

貸借対照表が企業の財務状況を「点」 で見ているのに対し、 損益計算書は「線」 として見ている点で大きな違いがあります。

視点の大きく異なるふたつの帳票ですが、詳しく見てみると貸借対照表損益計算書にはとても深いつながりがあることがわかります。
その関係を紐解くカギとなるのが 「当期純利益」 です。

損益計算書の 当期純利益は、1年間に残った利益 のことです。

そして、この利益は貸借対照表では純資産の項目にある 繰越利益余剰金 として記載されます。
利益は資本として積み上げられ、さらなる経営活動の原動力になると言うわけです。

千須和知久

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【青色申告者の場合 損益の計算における発生主義 損益計算書】

収支内訳書(一般用)専従者控除後の所得金額

【白色申告者の場合 収支内訳書末尾】

出典:確定申告書等の様式・手引き等(令和3年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)|国税庁
令和 年分収支内訳書(一般用)を加工して作成

  • 売上高 1,000万円 / 必要経費 700万円
  • 売上高 350万円 / 必要経費 50万円

上記の前提に基づいた年収300万円の青色申告者、白色申告者の手取り額は次のようになります。

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比較項目 青色申告 白色申告 備考
年収 300万円 300万円
※控除額 65万円 0円 青色申告特別控除額は
最高額を控除するものと仮定
※基礎控除 48万円 48万円 所得税における基礎控除額
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所得税 7万円 10万円 青色:課税所得143万円
白色:課税所得202万円
住民税 15万円 21万円 青色:課税所得148万円
白色:課税所得207万円
均等割5,000円、税率10%で計算
差引手取額 約234万円 約219万円約15万円差となる

年収300万円の個人事業主が支払う税金の種類・計算方法は?

個人事業主の所得税

確定申告書では所得税を計算します。 所得税は国に納める国税で、所得税の計算の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 帳簿から損益計算書(白色の場合は収支内訳書)を作成する
  2. 損益の計算における発生主義
  3. 確定申告書に収入、所得を記載する
  4. 所得控除を計算する
  5. 2.の所得から3.の所得控除の合計を差し引きし、課税所得を求める
  6. 課税所得に税率を掛け、所得税額を求める がある場合には差し引きをする

個人事業主の住民税

住民税は地方税であり、都道府県民税と市区町村民税の総称です。徴収の目的は、地域における公共サービスのためとされます。住民税は、所得金額にかかわらず負担がある均等割と、所得金額に応じて課税される所得割から構成されます。

住民税の計算の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 所得税の計算における合計所得金額から所得控除を差し引き、課税所得を求める
  2. 1.の課税所得に税率を掛けて所得割の計算をする(税率は一律10%)
  3. 税額控除がある場合には2)の所得割額から差し引き
  4. 3.の差引後の税額に均等割額を加算する
    通常は5,000円(市町村民税3,500円と道府県民税1,500円)

個人事業主のその他の税金

個人事業税

個人事業主には、 地方税法等で定められた事業に対して個人事業税という地方税がかかります。 年収300万円の個人事業主については、個人事業税の計算過程で所得から差し引ける事業主控除が290万円あるため、さらに基礎控除があることを勘案すると課税の対象とはなりません。

基準期間の課税売上高が1,000万円以上になれば、消費税の申告納税が必要です。 消費税は原則として、顧客などから受けた消費税から自分が払った消費税を引いた差額を納付します。

その他の税金

事業において不動産を登記する場合には、登録免許税がかかります。 事業に供している固定資産があれば、固定資産税や償却資産税が課せられます。
事業用の車両などには自動車税がかかりますし、書面で契約書など課税文書を取り扱えば印税がかかります。

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