NTT、三菱UFJ、トヨタも…自社株買い、株価への影響と投資家の注意点
4～5月に発表されたTOPIX構成銘柄企業の自社株買い設定金額は4.2兆円となり、4～5月ではコロナ禍前の2019年度の約3.6兆円を超える規模となっています。自社株買いとは、企業が自社の株式を自らの資金で買い戻す事です。 メリットしては、株式市場から自社の株式を購入し、その株式を消却することにより、市場に出回る株数が減ることで「EPS」（1株当たりの利益）の向上に繋がります。また、自社株買いは自己資本を使って行われるので、自己資本のうちの当期純利益の割合である「ROE」（自己資本当期利益率）の比率も良くなり、配当と同様に株主還元策の一つとされています。 デメリットは、手元のキャッシュを使って行われるため、自己資本比率が低下します。また、手持ちの現金が減ることで、経営上の資金繰りに支障をきたす可能性もあります。
今回発表した企業の特徴
今回、自社株買いの設定が多かった理由として、企業の業績に対する自信と自社の株価が割安との判断があるように思います。 また、今回の特徴として自己株式取得予定株数の上限が発行済株式総数に対する割合が高い事や、取得金額が大きい事が挙げられます。 今回発表された金額の大きい企業は、NTT（9432）の4000億、三菱UFJ（8306）の3000億、2000億が日立（6501）、ソニー（6758）、トヨタ（7203）、日本郵政（6178）、KDDI（9433）となります。その他で富士通（6702）、第一生命（8750）、信越化学（4063）、三井物産（8031）、ヤマダ電機（9831）、ENEOS（5020）が1000億円を超える規模の自社株買いを発表しました。 また、自己株式取得予定株数の上限が発行済株式総数に対する割合が高い企業は、ニコン（7731）の9.8%、コスモHD（5021）の9.6%、ENEOSの 9.3%、大成建設（1801）の9.0%などと続きます。いずれも、自社株買いを発表した当時の値段より上値で売買されています。その中でも発行済株式数に対する割合が高い企業の上昇が目立ちます。ニコンは25%、コスモHDは18.5%、ENEOSは約20%、大成建設は約12%値上がりしています。 その他でも自社株買いを発表した企業の株価は堅調に推移しているものが目立ちます。
有限会社・株式会社の【自社株買い】は事業継承に有効なのか！？
この拒否権付株式とは、通称「黄金株」とも呼ばれ、非常に権限の強い株式です。株主総会の決議でどれだけ多数の株主の賛成を得たとしても、この拒否権付株式1株を持っている株主の意向でその決議内容を覆すことができるのです。
たとえば経営者が後継者に経営権を譲る際に、「後継者が一人前になるまでは、後継者の監視をしたい」という理由で1株の拒否権付株式を保有するような場合です。それによって、経営者の発言権や会社への影響力を温存させながら、後継者へのバトンをうまく渡すことができます。
ただ、これだけ強い権利の株式ですので導入する場合は様々なリスクも視野に入れて検討する必要はあるでしょう。
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税理士法人TAP 代表社員 内田 勇介
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自社株買いとは？自社株買いのメリット・デメリット、株価が上がる本当の理由
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「当期純利益」とは、会社が1年間の営業活動で株主全体にもたらした利益を指し、配当金を差し引いた当期純利益を一株あたりで表した金額が「一株あたりの当期純利益」です。 前述の通り、自社株買いをすると発行済株式数は減少します。PERは株価を一株あたりの当期純利益で割るため、発行済株式数が減れば減るほどPERは低くなります。 このように、自社株買いすることで発行済株式数が減少し、結果的にPERが低くなります。
PBRが低くなる
自社株買いをするとPERだけではなくPBRも低くなります。 PBRとは、株価純資産倍率を意味し、会社の純資産に対して株価が適当な水準であるのかを表す指標です。一般的にはPERが1倍以上であれば割高、1割を割っていれば割安と判断できます。 PBRは以下の計算式で算出可能です。
| PBR=株価/一株あたりの純資産 |
| 一株当たり純資産 ＝ 純資産/発行済株式総数 |
上の計算式の通り、一株あたりの純資産を算出するためには、発行済み株式総数を割らなければなりません。つまり、自社株買いして発行済株式総数が減少すれば、その分PBRも低くなります。
ROEが上昇する
自社株買いをすると、PERとPBRは減少するのに対しROEは上昇します。 ROEとは、自己資本利益率(自社株買いとは 株主資本利益率)を意味し、投資した株に対してどれだけ効率良く利益を上げられたかを表す指標です。一般的に、ROEの数値が高ければ高いほどその株式会社は自己資本を有効活用して収益を上げている、ROEの数値が低ければ低いほど自己資本を有効活用できていないと判断できます。 ROEは以下の計算式で算出できます。
| ・ROE＝一株あたりの当期純利益(EPS)/一株あたりの当期純資産(BPS) |
計算式からも分かる通り、EPSもBPSも発行済株式数によって変動します。つまり、自社株買いをして発行済株式数が減ればROEが高くなるということです。 ROEが高くなれば投資家からの評判も高くなり、株式が売れやすくなります。
ベビーカレンダー---反落、自社株買いを引き続き材料視、こども家庭庁発足決定も支え
ベビーカレンダー 2397 -161
朝高後に下落に転じる。15日に上限4万株（1.00億円）の自社株買いを実施すると発表したことが引き続き買い材料視され買い先行で始まった。こども家庭庁が23年4月に発足することが決まり、子育て支援の推進で妊娠・出産・育児の情報メディアを手掛ける同社は恩恵を受けるとの見方も買いを支えていたもよう。しかし、地合いの悪化で全体相場が大きく下落するなか、徐々に利益確定売りに押される形に。なお、発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合を4.93％から4.38％に訂正している。
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