投資助言

取引ルール

取引ルール

BtoBセールスの原理原則10 「B.接触活動 (Contact)」-「B2. 顧客の取引ルールの確認」

営業活動を進めていくうえで、特に重要な5つの条件を「BANTC条件」と表現されることがあります。「BANTC条件」とは。①Budget(予算)、②Authority(決裁権)、③Needs(必要性)、④Timeframe(導入時期)⑤Competitor(競合の頭文字です。営業活動において基本的な営業のヒアリング項目です。ですから知らなければ、お客様に確認する項目になります。「B2. 顧客の取引ルールの確認」は、その中で、お客様の「意思決定のルール」を確認することを指しています。多くの法人企業の場合、意思決定のプロセスやルールやスケジュールが明確に規定されています。ですから、そのプロセスやルールやスケジュールを理解していなければ、商談を進めることはできません。
「B2. 顧客の取引ルールの確認」で、商談を進めるにあたって、必要な「お客様のルール」を事前に理解しているか確認する必要があります。「B2. 顧客の取引ルールの確認」の下位のレベル3は、「B2.1役割の確認」、「B2.2 決裁ルート・ルールの確認」、「B2.3 検討サイクルの確認」に分けました。

・B2.1 役割の確認 : 企業の規模にもよりますが、商談を検討する際に、組織として、役割担当を分けていることがあります。前職の会社では、それを「MAN」を探し出せと教わりました。「MAN」とは、「Money Authority Needs」の頭文字です。①「Money」は、予算はどこ部署が持っているか?予算を管理しているのはどこか? です。現場が持っている場合もあれば、購買部門が持っている場合もあります。契約窓口は総務部門のことが多いです。予算の権限を持っている部署を抑える必要があります。私の失敗例としては、現場から申請を挙げてもらい安心していたところ、購買部門で相見積もりになり失注した経験があります。購買部門も押さえておくべきでした。②「Authority」とは、権限を持っている人(部署)は誰か?発言権(専門知識)を持っているのはだれか?です。例としては、近年、ネットワーク機器やソフトウェアなどは、「情報システム部」の検証と許可がない限り、導入してはならないという取り決めが増えています。そうした部署に説明をして認証をとることが商談を進めるうえで必要になっています。資料の提出や検証作業が必要な場合があります。③「Needs」とは、必要としている部署はどこか?なぜ必要としているか?です。例えば、商談窓口が総務の場合でも、実際に使用するのは、「Money 取引ルール とAuthority」ではない現場のケースもあります。「Money Authority」を持っている部署とだけで商談していると、お客様の実際の要望を見逃してしまいます。例えば、商談窓口は、総務ですが、購入の希望部署は営業部門である場合、商材の選定や要望を挙げる部署は営業部になります。その場合、お客様の要望を営業部門に確認して、提案する必要があります。営業部門の要望が強く反映されますから、営業部門から「この機種が最適です」との要望を挙げてもらうようにします。総務とだけで商談していると、価格競争になるリスクがあります。

・B2.2 決裁ルート・ルールの確認 : 企業規模や購入金額にもよりますが、社内で「決済ルート(意思決定の流れ)」や「決済できる金額の区分」が明確にルール化されているケースがあります。例えば、「決裁ルート」は、「担当者・担当部門(稟議を書いてくれる人)」→「上司・承認部門(稟議を承認してくれる人、キーマン)」→「決裁者・決済部門(稟議を決裁してくれる人、ライトマン)」が明確に分かれているケースがあります。私の失敗した経験では、担当者が「稟議書」を書いてくれたので安心していたところ、上位部署が他社との取引関係を考慮して、結論がひっくり返った経験があります。「決済できる金額の区分」は、購入金額で決済区分が変わり、金額によっては役員会の承認が必要なケースがあります。うまくいった例としては、この金額だと役員会の決済区分になるため、決済に時間がかかるうえ、再度、比較検討される可能性があるケースの時に、現場は何とかこの機種を入れたいと希望していただいたので、少し無理をして決済区分が上がらない金額に調整しました。別の例としては、少し裏技的ではありますが、フェーズを分割して一括購入でなく分けて納入にしたことが有ります。情報を的確に把握することにより、対応することが可能になることが有ります。

・B2.3 検討サイクルの確認 : 官公庁は特にその傾向が強いですが、一般企業でも、年間の中で商品の購入を決定するスケジュールが決まっているケースがあります。最も一般的なスケジュールは、①来年度の計画を立てる時期「商品を検討、費用を検討(来年度の計画を検討)」、②来年度予算申請する時期「計画を作成、総務・経理に提出(来年度の予算の申請)」、③予算が承認される時期「予算が決定、導入の検討(今年度の予算の承認)」、④具体的に導入を検討する時期「仕様決定、最終見積取得(購入の検討)」、⑤導入の決定「導入の稟議と承認、契約(購入の決定)」になります。お客様の検討スケジュールを理解していれば、そのスケジュール合わせて営業活動ができます。私の失敗例としては、情報を取得した時には、すでに予算化も商品の選定も済んでおり、挽回しようと慌てて営業活動をしたのですが手遅れでした。対応できる商談でしたので、痛恨の確認不足です。お客様のスケジュールに対応した営業活動が必要になります。

BtoBセールスの原理原則10 「B.接触活動 (Contact)」-「B2. 顧客の取引ルールの確認」

営業活動を進めていくうえで、特に重要な5つの条件を「BANTC条件」と表現されることがあります。「BANTC条件」とは。①Budget(予算)、②Authority(決裁権)、③Needs(必要性)、④Timeframe(導入時期)⑤Competitor(競合の頭文字です。営業活動において基本的な営業のヒアリング項目です。ですから知らなければ、お客様に確認する項目になります。「B2. 顧客の取引ルールの確認」は、その中で、お客様の「意思決定のルール」を確認することを指しています。多くの法人企業の場合、意思決定のプロセスやルールやスケジュールが明確に規定されています。ですから、そのプロセスやルールやスケジュールを理解していなければ、商談を進めることはできません。
「B2. 顧客の取引ルールの確認」で、商談を進めるにあたって、必要な「お客様のルール」を事前に理解しているか確認する必要があります。「B2. 顧客の取引ルールの確認」の下位のレベル3は、「B2.1役割の確認」、「B2.2 決裁ルート・ルールの確認」、「B2.3 検討サイクルの確認」に分けました。

・B2.1 役割の確認 : 企業の規模にもよりますが、商談を検討する際に、組織として、役割担当を分けていることがあります。前職の会社では、それを「MAN」を探し出せと教わりました。「MAN」とは、「Money Authority Needs」の頭文字です。①「Money」は、予算はどこ部署が持っているか?予算を管理しているのはどこか? 取引ルール 取引ルール 取引ルール です。現場が持っている場合もあれば、購買部門が持っている場合もあります。契約窓口は総務部門のことが多いです。予算の権限を持っている部署を抑える必要があります。私の失敗例としては、現場から申請を挙げてもらい安心していたところ、購買部門で相見積もりになり失注した経験があります。購買部門も押さえておくべきでした。②「Authority」とは、権限を持っている人(部署)は誰か?発言権(専門知識)を持っているのはだれか?です。例としては、近年、ネットワーク機器やソフトウェアなどは、「情報システム部」の検証と許可がない限り、導入してはならないという取り決めが増えています。そうした部署に説明をして認証をとることが商談を進めるうえで必要になっています。資料の提出や検証作業が必要な場合があります。③「Needs」とは、必要としている部署はどこか?なぜ必要としているか?です。例えば、商談窓口が総務の場合でも、実際に使用するのは、「Money とAuthority」ではない現場のケースもあります。「Money Authority」を持っている部署とだけで商談していると、お客様の実際の要望を見逃してしまいます。例えば、商談窓口は、総務ですが、購入の希望部署は営業部門である場合、商材の選定や要望を挙げる部署は営業部になります。その場合、お客様の要望を営業部門に確認して、提案する必要があります。営業部門の要望が強く反映されますから、営業部門から「この機種が最適です」との要望を挙げてもらうようにします。総務とだけで商談していると、価格競争になるリスクがあります。

・B2.2 決裁ルート・ルールの確認 : 企業規模や購入金額にもよりますが、社内で「決済ルート(意思決定の流れ)」や「決済できる金額の区分」が明確にルール化されているケースがあります。例えば、「決裁ルート」は、「担当者・担当部門(稟議を書いてくれる人)」→「上司・承認部門(稟議を承認してくれる人、キーマン)」→「決裁者・決済部門(稟議を決裁してくれる人、ライトマン)」が明確に分かれているケースがあります。私の失敗した経験では、担当者が「稟議書」を書いてくれたので安心していたところ、上位部署が他社との取引関係を考慮して、結論がひっくり返った経験があります。「決済できる金額の区分」は、購入金額で決済区分が変わり、金額によっては役員会の承認が必要なケースがあります。うまくいった例としては、この金額だと役員会の決済区分になるため、決済に時間がかかるうえ、再度、比較検討される可能性があるケースの時に、現場は何とかこの機種を入れたいと希望していただいたので、少し無理をして決済区分が上がらない金額に調整しました。別の例としては、少し裏技的ではありますが、フェーズを分割して一括購入でなく分けて納入にしたことが有ります。情報を的確に把握することにより、対応することが可能になることが有ります。

・B2.3 検討サイクルの確認 : 官公庁は特にその傾向が強いですが、一般企業でも、年間の中で商品の購入を決定するスケジュールが決まっているケースがあります。最も一般的なスケジュールは、①来年度の計画を立てる時期「商品を検討、費用を検討(来年度の計画を検討)」、②来年度予算申請する時期「計画を作成、総務・経理に提出(来年度の予算の申請)」、③予算が承認される時期「予算が決定、導入の検討(今年度の予算の承認)」、④具体的に導入を検討する時期「仕様決定、最終見積取得(購入の検討)」、⑤導入の決定「導入の稟議と承認、契約(購入の決定)」になります。お客様の検討スケジュールを理解していれば、そのスケジュール合わせて営業活動ができます。私の失敗例としては、情報を取得した時には、すでに予算化も商品の選定も済んでおり、挽回しようと慌てて営業活動をしたのですが手遅れでした。対応できる商談でしたので、痛恨の確認不足です。お客様のスケジュールに対応した営業活動が必要になります。

BtoBセールスの原理原則10 「B.接触活動 (Contact)」-「B2. 顧客の取引ルールの確認」

営業活動を進めていくうえで、特に重要な5つの条件を「BANTC条件」と表現されることがあります。「BANTC条件」とは。①Budget(予算)、②Authority(決裁権)、③Needs(必要性)、④Timeframe(導入時期)⑤Competitor(競合の頭文字です。営業活動において基本的な営業のヒアリング項目です。ですから知らなければ、お客様に確認する項目になります。「B2. 顧客の取引ルールの確認」は、その中で、お客様の「意思決定のルール」を確認することを指しています。多くの法人企業の場合、意思決定のプロセスやルールやスケジュールが明確に規定されています。ですから、そのプロセスやルールやスケジュールを理解していなければ、商談を進めることはできません。
「B2. 顧客の取引ルールの確認」で、商談を進めるにあたって、必要な「お客様のルール」を事前に理解しているか確認する必要があります。「B2. 顧客の取引ルールの確認」の下位のレベル3は、「B2.取引ルール 1役割の確認」、「B2.2 決裁ルート・ルールの確認」、「B2.3 検討サイクルの確認」に分けました。

・B2.1 役割の確認 : 企業の規模にもよりますが、商談を検討する際に、組織として、役割担当を分けていることがあります。前職の会社では、それを「MAN」を探し出せと教わりました。「MAN」とは、「Money Authority Needs」の頭文字です。①「Money」は、予算はどこ部署が持っているか?予算を管理しているのはどこか?取引ルール 取引ルール です。現場が持っている場合もあれば、購買部門が持っている場合もあります。契約窓口は総務部門のことが多いです。予算の権限を持っている部署を抑える必要があります。私の失敗例としては、現場から申請を挙げてもらい安心していたところ、購買部門で相見積もりになり失注した経験があります。購買部門も押さえておくべきでした。②「Authority」とは、権限を持っている人(部署)は誰か?発言権(専門知識)取引ルール を持っているのはだれか?です。例としては、近年、ネットワーク機器やソフトウェアなどは、「情報システム部」の検証と許可がない限り、導入してはならないという取り決めが増えています。そうした部署に説明をして認証をとることが商談を進めるうえで必要になっています。資料の提出や検証作業が必要な場合があります。③「Needs」とは、必要としている部署はどこか?なぜ必要としているか?です。例えば、商談窓口が総務の場合でも、実際に使用するのは、「Money とAuthority」ではない現場のケースもあります。「Money Authority」を持っている部署とだけで商談していると、お客様の実際の要望を見逃してしまいます。例えば、商談窓口は、総務ですが、購入の希望部署は営業部門である場合、商材の選定や要望を挙げる部署は営業部になります。その場合、お客様の要望を営業部門に確認して、提案する必要があります。営業部門の要望が強く反映されますから、営業部門から「この機種が最適です」との要望を挙げてもらうようにします。総務とだけで商談していると、価格競争になるリスクがあります。

・B2.2 決裁ルート・ルールの確認 : 企業規模や購入金額にもよりますが、社内で「決済ルート(意思決定の流れ)」や「決済できる金額の区分」が明確にルール化されているケースがあります。例えば、「決裁ルート」は、「担当者・担当部門(稟議を書いてくれる人)」→「上司・承認部門(稟議を承認してくれる人、キーマン)」→「決裁者・決済部門(稟議を決裁してくれる人、ライトマン)」が明確に分かれているケースがあります。私の失敗した経験では、担当者が「稟議書」を書いてくれたので安心していたところ、上位部署が他社との取引関係を考慮して、結論がひっくり返った経験があります。「決済できる金額の区分」は、購入金額で決済区分が変わり、金額によっては役員会の承認が必要なケースがあります。うまくいった例としては、この金額だと役員会の決済区分になるため、決済に時間がかかるうえ、再度、比較検討される可能性があるケースの時に、現場は何とかこの機種を入れたいと希望していただいたので、少し無理をして決済区分が上がらない金額に調整しました。別の例としては、少し裏技的ではありますが、フェーズを分割して一括購入でなく分けて納入にしたことが有ります。情報を的確に把握することにより、対応することが可能になることが有ります。

・B2.3 検討サイクルの確認 :取引ルール 官公庁は特にその傾向が強いですが、一般企業でも、年間の中で商品の購入を決定するスケジュールが決まっているケースがあります。最も一般的なスケジュールは、①来年度の計画を立てる時期「商品を検討、費用を検討(来年度の計画を検討)」、②来年度予算申請する時期「計画を作成、総務・経理に提出(来年度の予算の申請)」、③予算が承認される時期「予算が決定、導入の検討(今年度の予算の承認)」、④具体的に導入を検討する時期「仕様決定、最終見積取得(購入の検討)」、⑤導入の決定「導入の稟議と承認、契約(購入の決定)」になります。お客様の検討スケジュールを理解していれば、そのスケジュール合わせて営業活動ができます。私の失敗例としては、情報を取得した時には、すでに予算化も商品の選定も済んでおり、挽回しようと慌てて営業活動をしたのですが手遅れでした。対応できる商談でしたので、痛恨の確認不足です。お客様のスケジュールに対応した営業活動が必要になります。

IBについて

同日中(同受渡日)の同銘柄の売買
ある銘柄を買付した後、同じ受渡日(同日)にその銘柄を売却されること、または保有している銘柄を売却後、同受渡日(同日)にその銘柄を再度買付することは可能ですが、同受渡日(同日)の同銘柄の同一資金による「買付→売却→買付」又は「売却→買付→売却」は、「差金決済取引」として受け付けられない場合があります。(同受渡日(同日)の同銘柄の預り分と日計り分の売却についても同様に差金決済取引に該当する場合があります)。なお、国内株式は同受渡日中(同日)の売買であっても、他銘柄への乗換売買「A買付→A売却→B買付→B売却→C買付→C売却」を行うことは可能です。差金決済取引として、発注が出来ない場合の例は以下の通りです。

■取引例1
保有株式:なし
口座内の資金:100万円

取引ルール
約定日 取引内容 受渡日 銘柄 単価(円) 株数(株) 受渡金額(円) 取引可能余力(円)
3/1 買付 3/4 A株1,000 1,000 100万円
3/1 売却 3/4 A株 1,000 1,000 100万円 100万円
3/1 買付 3/4 A株 1,000 1,000 100万円

上記最後の買付注文は出来ません
口座内の資金100万円は銘柄Aの買付代金に充当されます。銘柄Aは日計り取引のため、その売却代金は同日に同一銘柄の買付代金には充当できません。但し口座内の資金がもとから200万円以上あれば可能です。

■取引例2
保有株式:銘柄A株、1,000株
口座内の資金:なし

取引ルール 取引ルール
約定日 取引内容 受渡日 銘柄 単価(円) 株数(株) 受渡金額(円) 取引可能余力(円)
3/1売却 3/4 A株 1,000 1,000 100万円 100万円
3/1 買付 3/4 A株 1,000 1,000 100万円
3/1 売却 3/4 A株 1,000 1,000 100万円 100万円

上記最後の売り注文は出来ません
もとから口座内の資金が(100万円)以上又はA株が1,000株以上あれば差金決済となりません。

■取引例3
保有株式:なし
口座内の資金:100万円

取引ルール
約定日 取引内容 受渡日 銘柄 単価(円) 株数(株) 受渡金額(円) 取引可能余力(円)
3/1 買付 3/4 A株 1,000 1,000 100万円
3/1 売却 3/4 A株 1,000 1,000 100万円 100万円
3/1 買付 3/4 B株 1,000 1,000 100万円

上記最後の買付注文は可能です 取引ルール
同受渡日中(同日)の売買であっても、他銘柄への乗換売買「A買付→A売却→B買付→B売却→C買付→C売却・・・」を行うことは可能です。

利用可能な注文方法及び時間指定の一覧

取引ルール
商品種別(日本国内) 注文タイプ 時間指定
N225先物・オプション MKT、LMT、STP、*STP+GTC/GTD
STPLMT、STPLMT+GTC/CTD、MOC、LOC
DAY、GTC、GTD、IOC
Topix先物・Topixミニ先物 MKT、LMT、STP、*STP+GTC/GTD
STPLMT、STPLMT+GTC/CTD、MOC、LOC
DAY、GTC、GTD、IOC
日本国債JGB先物・JGBミニ先物 MKT、LMT、STP、*STP+GTC/GTD
STPLMT、STPLMT+GTC/CTD、MOC、LOC
DAY、GTC、GTD、IOC
現物株(東証・大証上場) MKT、LMT、STP、STPLMT DAY、GTC、GTD、IOC、OPG
個別株式オプション(かぶオプ) MKT、LMT、STP、*STP+GTC/GTD
STPLMT、STPLMT+GTC/CTD、MOC、LOC
DAY、GTC、GTD、IOC
商品種別(SGX) 注文タイプ 時間指定
先物・先物オプション MKT、LMT、STP、*STP+GTC/GTD
STPLMT、STPLMT+GTC/CTD、LOC、*プレ・オープン、プレ・クローズのMKT注文はサポートされておりませんので、指値での板寄せ参加となります。詳細ルールは市場ウェブサイトをご確認下さい。
DAY、GTC、GTD、IOC

*略称はそれぞれ、MKT:成行、LMT:指値、STP:逆指値、STPLMT:ストップ・リミット、TRAIL:トレイル、MOC:引成、LOC:引指、 DAY、GTC:Good Till Cancel、GTD:Good Till Date、DTC:取引ルール Day Till Cancel、IOC:Immediate or Cancel、OPG: 取引ルール オープニング指定、RFQ:クオートリクエストです。

N225先物 / 日経オプション
■日中取引プレ・オープニング:8:00-8:45 (日経オプション:8:00-9:00)
■イブニング・セッションプレ・オープニング:16:15-16:30

寄値で約定を希望する場合:各プレ・オープニング中にMKT(成行)または、LMT(指値)で注文を出します。ただし、LMT(指値)の場合、売りの場合は寄値予想価格より低い指値を、買いの場合は高い指値を入れる必要があります。(市場が定める制限値幅内に限ります)。

■日中取引プレ・クロージング:15:10-15:15 取引ルール
■イブニング・セッションプレ・クロージング:5:25-5:30

引値で約定を希望する場合:MOC(引成)、LOC(引指)または、LMT(指値)で注文を出します。弊社システムがプレ・クロージングが始まった際に、MOC(引成)の場合MKT(成行)注文として、LOC(引指)の場合指値として注文を出す注文方法です。MOC(引成)、LOC(引指)注文の有効期限は、各セッション毎となります。日中取引中に出された条件指定なしのMOC(引成)、LOC(引指)注文は、イブニング・セッションに持ち越されることはありません。LMT(指値)の場合は、プレ・クロージングが始まった際に、売りの場合は予想引値より低い指値を、買いの場合高い指値を入れる必要があります。(市場が定める制限値幅内に限ります)。

TOPIX TOPIXミニ先物

■日中取引(前場/後場)プレ・オープニング:8:00-8:45 / 11:40-11:45
■イブニング・セッションプレ・オープニング:16:15-16:30

寄値での約定を希望する場合:各プレ・オープニング中にMKT(成行)または、LMT(指値)で注文を出します。ただし、LMT(指値)の場合、売りの場合は寄値予想価格より低い指値を、買いの場合は高い指値を入れる必要があります。(市場が定める制限値幅内に限ります)。


■日中取引(前場/後場)クロージング・オークション:11:30-11:35 / 15:10-15:15
■イブニング・セッションクロージング・オークション:5:25-5:30

引値で約定を希望する場合:クロージング・オークションまでにMOC(引成)、LOC(引指)または、LMT(指値)で注文を出します。ただし、LMT(指値)の場合、売りの場合は引値の予想価格より低い指値を、買いの場合高い指値を入れる必要があります。(市場が定める制限値幅内に限ります)。寄値、引値約定は、保障されておりません。また値幅制限に関しましては、下記リンクをご参照下さい。
https://www.jpx.co.jp/markets/derivatives/price-limits/index.html

日本国債(JGB)先物

■日中取引(前場/後場)プレ・オープニング:8:00-8:45/12:05-12:30
■イブニング・セッションプレ・オープニング:15:25-15:30

寄値での約定を希望する場合:プレ・オープニング中にMKT(成行)または、LMT(指値)で注文を出します。ただし、LMT(指値)の場合、寄値となるであろう価格より売りの場合低い指値、買いの場合高い指値を入れる必要があります。(だだし、市場が定める制限値幅内に限ります)。

■日中取引(前場/後場)クロージング・オークション:11:00-11:02/15:00-15:02
■イブニング・セッションクロージング・オークション:5:25-5:30

引値で約定を希望する場合:クロージング・オークションまでにMOC(引成)、LOC(引指)または、LMT(指値)で注文を出します。ただし、LMT(指値)の場合、引値の予想価格より売りの場合低い指値、買いの場合高い指値を入れる必要があります。(だだし、市場が定める制限値幅内に限ります)。引値約定は保障されておりません。また値幅制限に関しましては、下記リンクをご参照下さい。
https://www.jpx.co.jp/markets/derivatives/price-limits/index.html

現物株(東証上場)

■日中取引(前場/後場)プレ・オープニング:8:00-9:00/12:05-12-30
■日中取引終了:15:00

前場または後場の寄値で約定を希望する場合:プレ・オープニング中に、MKT(成行)有効期限OPGを設定し、注文を出します。こちらの注文は東証でのみサポートされている注文方式となりますが、SMARTで発注をされた場合には自動的に東証にルーティングがされます。また、前場で寄値がつかず、約定がない場合は、後場に持ち越され、更に後場でも寄値がつかない場合は、そのまま引値まで持ち越されます。

引値で約定を希望する場合:MOC(引成)、またはLOC(引指)で注文を出します。こちらの注文は東証でのみサポートされている注文方式となりますが、SMARTで発注をされた場合には自動的に東証にルーティングがされます。取引時間が前場と後場に分かれているため前場に出したMOC(引成)、LOC(引指)注文は、前場で約定、失効し、後場の引値で約定を希望する場合は、後場注文受付開始(12:05)後にMOC(引成)、LOC(引指)注文を出します。

SGX上場商品・Globex上場商品


プレ・オープン、プレ・クローズのMKT注文はサポートされておりませんので、指値での板寄せ参加となります。詳細ルールは市場ウェブサイトをご確認下さい。GlobexとSGXの日経先物のオフセットはご利用頂けません。Globex市場上場NIYでは、通常の取引時間(8:30から15:30まで)以外の時間帯の取引におけるストップ注文に対しては、有効期限の設定項目において「通常の取引時間にて約定を許可する(Allow This Order to be Filled out site of RTH)」の項目にチェックを入れて発注していただく必要がございます。

JapanNEXT
⽇本株 • JapanNEXTの夜間セッション(16時30分~23時59 分)の発注⽅法については、発注先市場をJapanNEXTダイレクト(直接)と指定をした上で、有効期限において「通常取引時間での約定を許可する(Allow this order to be filled out side of RTH)」の項目にチェックを入れた状態で発注をする必要があります。TWS及びWebTraderからのみ発注可能となり、スマートフォンのIBKRアプリからは発注は頂けません。

不成注文

不成注文(FUNARI)は、注文方法よりFUNARIを選択し、指値価格を設定して発注が可能です。こちらの注文方法は東証でみサポートされている注文方式となりますがSMARTで発注された場合にも自動的にルーティングがされます。取引時間が前場と後場に分かれているため前場に出したFUNARI(不成注文)は、前場で約定または失効し、後場でFUNARI(不成注文)を出す場合は、後場注文受付開始(12:05)後に注文を出す必要がございます。

現物株式のお取引について
株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合、約定代金×0.08%です。最低手数料は、片道80円です。手数料には別途消費税がかかります。当社では、お客様から頂戴した現物株式の注文につきまして、「スマートルーティング」により東京証券取引所、Cboe Japan Ltd、及びSBI Japan Nextでの最良執行をおこなっております。尚、STP市場へのルーティングは午後4時までとなり、夜間の取引には対応をしておりません。契約締結前交付書面等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

リアルタイムマーケットデーターは無料で見れますか。
リアルタイムマーケットデーターをご覧になりたいお客様は、マーケットデーターを購入する必要があります。クライアントポータルにログインをして、メニュー>ユーザー設定>マーケットデータの購読より、Singapore Exchange (SGX) – Derivatives Top of Book (L1) 2シンガポールドルを選択し購入手続きを行ってください。データー料金は、日本円換算額でお口座より差し引かれます。

Interactive Brokers ®, IB SM , InteractiveBrokers.com ®, Interactive Analytics ®, IB Options Analytics SM , IB SmartRouting SM , PortfolioAnalyst 取引ルール ®, IB Trader Workstation SM およびOne World, 取引ルール One Account SM はInteractive Brokers LLCの登録商標です。統計情報等をはじめとする上記の内容の裏付けは別途ご依頼いただければご案内致します。表示される取引のティッカーシンボルは説明目的で使用するものであり、特定の銘柄を推奨するものではありません。

BtoBセールスの原理原則10 「B.接触活動 (Contact)」-「B2. 顧客の取引ルールの確認」

営業活動を進めていくうえで、特に重要な5つの条件を「BANTC条件」と表現されることがあります。「BANTC条件」とは。①Budget(予算)、②Authority(決裁権)、③Needs(必要性)、④Timeframe(導入時期)⑤Competitor(競合の頭文字です。営業活動において基本的な営業のヒアリング項目です。ですから知らなければ、お客様に確認する項目になります。「B2. 顧客の取引ルールの確認」は、その中で、お客様の「意思決定のルール」を確認することを指しています。多くの法人企業の場合、意思決定のプロセスやルールやスケジュールが明確に規定されています。ですから、そのプロセスやルールやスケジュールを理解していなければ、商談を進めることはできません。
「B2. 顧客の取引ルールの確認」で、商談を進めるにあたって、必要な「お客様のルール」を事前に理解しているか確認する必要があります。「B2. 顧客の取引ルールの確認」の下位のレベル3は、「B2.1役割の確認」、「B2.2 決裁ルート・ルールの確認」、「B2.3 検討サイクルの確認」に分けました。

・B2.1 役割の確認 : 企業の規模にもよりますが、商談を検討する際に、組織として、役割担当を分けていることがあります。前職の会社では、それを「MAN」を探し出せと教わりました。「MAN」とは、「Money Authority Needs」の頭文字です。①「Money」は、予算はどこ部署が持っているか?予算を管理しているのはどこか? です。現場が持っている場合もあれば、購買部門が持っている場合もあります。契約窓口は総務部門のことが多いです。予算の権限を持っている部署を抑える必要があります。私の失敗例としては、現場から申請を挙げてもらい安心していたところ、購買部門で相見積もりになり失注した経験があります。購買部門も押さえておくべきでした。②「Authority」とは、権限を持っている人(部署)は誰か?取引ルール 発言権(専門知識)を持っているのはだれか?です。例としては、近年、ネットワーク機器やソフトウェアなどは、「情報システム部」の検証と許可がない限り、導入してはならないという取り決めが増えています。そうした部署に説明をして認証をとることが商談を進めるうえで必要になっています。資料の提出や検証作業が必要な場合があります。③「Needs」とは、必要としている部署はどこか?なぜ必要としているか?です。例えば、商談窓口が総務の場合でも、実際に使用するのは、「Money とAuthority」ではない現場のケースもあります。「Money Authority」を持っている部署とだけで商談していると、お客様の実際の要望を見逃してしまいます。例えば、商談窓口は、総務ですが、購入の希望部署は営業部門である場合、商材の選定や要望を挙げる部署は営業部になります。その場合、お客様の要望を営業部門に確認して、提案する必要があります。営業部門の要望が強く反映されますから、営業部門から「この機種が最適です」との要望を挙げてもらうようにします。総務とだけで商談していると、価格競争になるリスクがあります。

・B2.取引ルール 2 決裁ルート・ルールの確認 : 企業規模や購入金額にもよりますが、社内で「決済ルート(意思決定の流れ)」や「決済できる金額の区分」が明確にルール化されているケースがあります。例えば、「決裁ルート」は、「担当者・担当部門(稟議を書いてくれる人)」→「上司・承認部門(稟議を承認してくれる人、キーマン)」→「決裁者・決済部門(稟議を決裁してくれる人、ライトマン)」が明確に分かれているケースがあります。私の失敗した経験では、担当者が「稟議書」を書いてくれたので安心していたところ、上位部署が他社との取引関係を考慮して、結論がひっくり返った経験があります。「決済できる金額の区分」は、購入金額で決済区分が変わり、金額によっては役員会の承認が必要なケースがあります。うまくいった例としては、この金額だと役員会の決済区分になるため、決済に時間がかかるうえ、再度、比較検討される可能性があるケースの時に、現場は何とかこの機種を入れたいと希望していただいたので、少し無理をして決済区分が上がらない金額に調整しました。別の例としては、少し裏技的ではありますが、フェーズを分割して一括購入でなく分けて納入にしたことが有ります。情報を的確に把握することにより、対応することが可能になることが有ります。

・B2.取引ルール 3 検討サイクルの確認 : 官公庁は特にその傾向が強いですが、一般企業でも、年間の中で商品の購入を決定するスケジュールが決まっているケースがあります。最も一般的なスケジュールは、①来年度の計画を立てる時期「商品を検討、費用を検討(来年度の計画を検討)」、②来年度予算申請する時期「計画を作成、総務・経理に提出(来年度の予算の申請)」、③予算が承認される時期「予算が決定、導入の検討(今年度の予算の承認)」、④具体的に導入を検討する時期「仕様決定、最終見積取得(購入の検討)」、⑤導入の決定「導入の稟議と承認、契約(購入の決定)」になります。お客様の検討スケジュールを理解していれば、そのスケジュール合わせて営業活動ができます。私の失敗例としては、情報を取得した時には、すでに予算化も商品の選定も済んでおり、挽回しようと慌てて営業活動をしたのですが手遅れでした。対応できる商談でしたので、痛恨の確認不足です。お客様のスケジュールに対応した営業活動が必要になります。

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