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脱炭素化の基礎知識

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「我が国は、 2050年 までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち 2050年 カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」。菅義偉首相が、 2020年10月 の所信表明演説でこう表明して以降、TVや新聞、ネットなどでは連日のように脱炭素化に関する報道がされるようになりました。脱炭素化とは、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素など温室効果ガスの排出を防ぐために、石油や石炭などの化石燃料からの脱却を目指すことです。世界が脱炭素化に向けて動き出す中、本連載では全6回にわたり脱炭素化について紹介します。第1回は、なぜ脱炭素化が必要なのかということをテーマに解説します。

第1回:なぜ脱炭素化が必要なのか

1. 地球温暖化問題とパリ協定

なぜ今、脱炭素化、二酸化炭素CO2など温室効果ガスの排出削減を進めなくてはならないのでしょうか。その根本には、地球温暖化(気候変動)問題があります。1750年頃に起こった産業革命以降、人類は石炭や石油などの化石燃料を大量に消費する社会に移行しました。工業化の進展により、CO2やCH4、一酸化窒素N2O、フロンガスなどの温室効果ガスが大量に大気中へ排出され、地球の平均気温は産業革命以前の水準より約1℃上がったと推定されています。このままのペースで温暖化が進行すれば、21世紀末の世界の平均気温は、 1986年 から 2005年 の平均よりも、最大で4.8℃上昇すると予測されています。

2. IPCC「1.5℃特別報告書」のインパクト

IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:気候変動に関する政府間パネル)とは、国際的な専門家でつくる、気候変動を評価する主要な機関です。2050年カーボンニュートラルの流れが加速したきっかけは、IPCCが 2018年10月 に発表した、「1.5℃特別報告書」(図2)によるインパクトが大きいといえます。菅首相の所信表明演説にもあったカーボンニュートラルとは、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて実質ゼロにすることを意味しています。

図2:IPCC、1.5℃特別報告書(Global Warming of 1.5℃)

この報告書では、「産業革命以降、人間活動は約1.0℃の温暖化をもたらし、現在の進行速度では、早ければ 2030年 から 2052年 の間に世界の平均気温が1.5℃上昇する可能性が高い(図3)。1.5℃未満に抑制するためには、世界で排出されるCO2排出量を 2030年 までに 2010年 比で45%とし、2050年頃には森林などの吸収分や回収技術によって、……

3. 脱炭素化を促すESG投資

第2回:欧州の脱炭素化への戦略

前回は、なぜ脱炭素化が必要なのかをテーマに解説しました。 2021年1月20日 時点で、日本を含む124カ国と1地域が、2050年までのカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量が実質ゼロ)の実現を宣言しています。 2060年 までのカーボンニュートラルを宣言した中国も含めると、世界全体の約3分の2を占める国と地域が脱炭素化を表明したことになります。今回は、いち早く脱炭素化戦略を打ち出したヨーロッパの動きについて紹介します。

1. 成長戦略「欧州グリーンディール」

2019年12月 、欧州委員会(EC)のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、持続可能な欧州連合(EU)経済の実現に向けた「欧州グリーンディール(European Green Deal)」を発表しました。欧州グリーンディールは、環境問題への対応策であるとともに、成長戦略でもあります。2050年までに気候中立(温室効果ガス排出実質ゼロ)を実現する目標を掲げ、運輸、エネルギー、建設、鉄鋼、化学、農業などの、あらゆる産業分野の脱炭素化戦略が盛り込まれています(図1)。

図1:欧州グリーンディールのイメージ図

ECは、 2021年6月 までに、欧州グリーンディールに基づく指令や制度改革案を提示する見通しです。主な規制改革としては、EU排出量取引指令 注1 や炭素国境調整メカニズム 注2 、再生可能エネルギー指令、エネルギー効率指令、自動車のCO2排出規制などがあります。

注1:EU排出量取引(EU ETS): EU域内とEU近隣国を含む31カ国での取引市場。温室効果ガスの排出量の上限を割り当て、その排出枠を超えないように、他の国などと排出枠の取引(トレード)を行う制度。現在、EU-ETS参加国の全温室効果ガス排出量の約45%がEU-ETSの対象活動によってカバーされている。
注2:炭素国境調整メカニズム(CBAM):EU域外からの輸入品がEUと同等の温室効果ガス排出規制を遵守していない場合、輸入品に関税を課す仕組み

欧州グリーンディールにおける主な地球温暖化対策として、ECは 2020年3月 、欧州気候法案を発表しました。この法案は、EU域内での温室効果ガスの排出量を 2050年 までに実質ゼロとする目標に、法的な拘束力を持たせたものです。 2050年 実質ゼロは、欧州連合(EU)の国別の条件ではなくEU全体の目標であり、一部の国で大幅な削減ができた場合、域内の他の国が一部規制を減免される可能性があります。2050年気候中立を実現するために、……

2. グリーンリカバリーで脱炭素化

欧州連合(EU)が欧州グリーンディールを発表した後、程なくして、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が停滞しました。国際エネルギー機関(IEA)は、 2021年3月2日 、感染拡大の影響で「 2020年 の世界のCO2排出量は、前年比5.8%減少した」と発表しました。結果として、一時的なCO2排出削減となりましたが、世界的に経済活動の回復に伴い排出量は再び増加しつつあります。こうした状況の中、ヨーロッパ各国では、欧州グリーンディールとは別に、「グリーンリカバリー」の考え方が広がっています。

3. 脱炭素化の柱の1つ、水素の利用拡大

欧州委員会(EC)は、 2020年7月 、ヨーロッパ各国の気候中立に向けた「欧州水素戦略(EU Hydrogen Strategy)」を発表しました。水素は、利用時にCO2を排出せず、原料や燃料、貯蔵手段として、運輸や電力、建物など多岐にわたる分野で利用できます。水素戦略も欧州グリーンディールの一環であり、脱炭素化を目指す上で重要な役割を果たすことが期待されています。

図 2:欧州の気候中立に向けた水素戦略(A Hydrogen Strate-gy for a climateneutral Europe)一部抜粋(参考:欧州委員会(EC))

水素戦略を推進していくため、官民協働プラットフォームである、欧州クリーン水素アライアンス:European Clean Hydrogen Allianceが設立されました。今後、……

第3回:中国の脱炭素化戦略

1. 2060年カーボンニュートラルを目指す

図1:世界の二酸化炭素排出量(引用:経済産業省、資源エネルギー庁、エネルギー基本計画の見直しに向けて、P.81)

習近平国家主席は、2020年9月の国連総会で「2030年までにCO2排出を減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルを達成するよう努める」と表明し、各国が国連に提出する国別削減目標(NDC:Nationally Determined Contribution)を引き上げる意向を示しました。

2. 非化石エネルギーの導入拡大

図2:各国の再エネ導入容量と太陽光導入容量(参考:経済産業省、資源エネルギー庁、2020年11月)

3. 新エネルギー車(NEV)の推進

中国では、電気自動車(BEV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)を新エネルギー車(NEV:New Energy Vehicle)と定義し、補助金などの振興政策によって世界最大のNEV市場に成長しています。その背景には、従来のエンジン車では日本やアメリカ、ヨーロッパの自動車メーカーに追いつくのが難しいという現実があるため、政策的にBEVシフトを推進しているともいわれます。

表1:各国におけるEV/PHVの累計販売台数と公共用充電器数(2018年実績)(参考:経済産業省、製造産業局自動車課「自動車を取り巻く現状と電動化の推進について」P.20より抜粋)


NEVの普及に向けた支援策として、NEVの購入税免除や補助金の支給、またナンバープレート発行の規制緩和(交通渋滞や大気汚染対策である、都市でのナンバープレート発行制限の緩和)などが実施されてきました。NEV業界には多くの企業が参入しましたが、振興NEVメーカーの補助金依存が国際競争力を削(そ)ぐのではないかという懸念から、2019年6月末には地方政府の補助金が廃止され、中央政府の補助金も半減されました。その結果、弱小メーカーの淘汰(とうた)が進んだ一方、NEVの販売台数は大きく減少してしまいました。

第4回:アメリカの脱炭素化戦略

前回は、中国の脱炭素化戦略について解説しました。今回は、アメリカの脱炭素化戦略を紹介します。アメリカは、世界第2位の二酸化炭素排出国(中国の28.2%に次ぐ14.5%)です(第3回、図1)。それでも、地球温暖化(気候変動)をはじめとする環境分野では、各種の先進的な技術開発や取り組みを進めています。ジョー・バイデン大統領は、2021年1月20日の就任初日、トランプ前政権が離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」復帰に関わる大統領令に署名し、2月19日には復帰を果たしています。さらに4月22、23日にアメリカが主催した「気候変動サミット(Leaders’ Summit on Climate)」では、2030年の温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)排出削減について、野心的な目標を打ち出しました。

1. GHG排出量2040年までに50~52%削減(2005年比)

図1:ジョー・バイデン大統領

気候変動サミット1週間前の4月16日、バイデン大統領は菅首相とワシントンで日米首脳会談を行いました。そこで、日本とアメリカが目指す2030年の温室効果ガス排出削減に向けて、「気候変動に関するパートナーシップ協定(U.S-Japan Climate Partnership on Ambition, Decarbonization, and Clean Energy)」を締結しました。両国のイノベーション(技術革新)を促進し、再生可能エネルギー(再エネ)や水素、高性能蓄電池、CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage:二酸化炭素回収・利用・貯留)、カーボンリサイクル(CO2排出量を減らすため、CO2を炭素資源として回収し、多様な炭素化合物として再利用すること)などの技術開発への協力を約束しています(参考:The White House, U.S-Japan Climate Partnership on トレーディングフロアの定義 Ambition, Decarbonization, and Clean Energy, April 2021)。

2. 電力部門は2035年CO2排出実質ゼロ

図2:アメリカの電源別発電量の推移(1990-2020年)(参考:EIA/U.S. Energy Information Administrationのデータをもとに筆者加筆)

3. イノベーションへの積極的な支援

バイデン政権は、イノベーション(技術革新)の支援にも積極的です。「ARPA-E(Advanced Research Projects Agency-Energy:エネルギー高等研究開発局)」を通じて、十分に成熟していないものの、変革をもたらす低炭素エネルギー技術に1億ドル(約109億ドル)の資金を提供する予定です。ARPA-Eは、2007年に設立された連邦エネルギー省の新規部門で、エネルギー分野でのハイリスク・ハイリターン型の研究開発への支援を行っています。予算規模は、毎年総額3億ドル(約330億円)程度ですが、バイデン政権は脱炭素関連の技術を加速させるため5億ドル(約550億円)の予算要求をしています。

また、環境技術イノベーション推進のために、新たに「ARPA-C(Advanced Research Projects Agency-Climate:気候高等研究計画局)」を立ち上げるために2億ドル(約220億円)の予算を要求しています。ARPA-Cの対象として、……

第5回:日本の脱炭素化戦略

1. 日本の温室効果ガス排出量の推移

図1:日本の温室効果ガス排出量(引用:環境省、2019年度速報値、P.2)

図2:日本のCO<sub></p>
<p>2</sub>排出量(引用:経済産業省、資源エネルギー庁、令和2年10月13日、P.81)

2. 長期目標と革新的環境イノベーション戦略

  • 1:エネルギー転換(再エネ主力電源化、低コストな水素開発など)
    GHG削減量:約300億トン~
  • 2:運輸(車、航空機、船舶の電化や燃料の脱炭素化の技術開発など)
    GHG削減量:約110億トン~
  • 3:産業(カーボンリサイクル技術によるCO2の原燃料化など)
    GHG削減量:約140億トン~
  • 4:業務・家庭・その他・横断領域(スマートシティの実現など)
    GHG削減量:約150億トン~
  • 5:農林水産業・吸収源(農林水産業の再エネ活用など)
    GHG削減量:約150億トン~

3. グリーン成長戦略で2050年カーボンニュートラルを目指す

図3:2050年カーボンニュートラルのイメージ

このように脱炭素化に向けて水素利活用が期待されますが、課題もあります。国内には水素を運ぶパイプラインがないため、海外から輸送するにしても液化しなくてはなりません。液化温度が-253℃と超低温で運ぶとなるとコストが膨大になる可能性があります。国内で水素の普及を図るためには、輸送用には30円/Nm 3 、発電用には20円/Nm 3 まで下げるなど、政府は2030年には今のコスト水準の1/3程度まで下げることを目指し、低コスト化に向けた技術開発を支援しています。

第6回:日本の脱炭素化戦略2

>前回日本の脱炭素化戦略について、その長期戦略と革新的イノベーション戦略、さらにカーボンニュートラルを目指すグリーン戦略などを解説しました。さて、菅義偉前首相( 2020年9月16日 ~ 2021年9月30日 )は2021年4月22日、2030年度の新たな温室効果ガス削減目標として、 2013年 度から46%の削減を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明。岸田文雄首相も「 2030年 度46%削減、 2050年 カーボンニュートラルの目標は堅持する」と記者会見で明らかにしており、日本でも脱炭素化に向けた動きが加速しています。今回は、最終回です。前回に引き続き日本の脱炭素化戦略のこれからを紹介します。

1. グリーンイノベーション基金

政府の成長戦略会議による「 2050年 カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略( 2020年12月 策定、 2021年6月 改訂)」では、洋上風力・太陽光・地熱、水素・燃料アンモニア、次世代熱エネルギー、カーボンリサイクルなど14の重要分野ごとに高い目標を掲げています。その上で、現状の課題と今後の取り組みを明記し、予算、税、規制改革・標準化、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定しました。重要14分野については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に2兆円のグリーンイノベーション基金が造成されました(図1)。

図1:グリーンイノベーション基金の支援対象14分野

グリーンイノベーション基金は、研究開発にとどまらず、国が定めた 2030年 の技術目標を達成し、社会実装を実現するまでを目的としています。プロジェクトに採択される企業経営者には、長期的な経営課題として粘り強くプロジェクトに取り組むことへのコミットメントを求めた上で、最大10年間、研究開発・実証から社会実装まで継続的に支援を行う計画です。収益事業を行う者を主な実施主体としているものの、それは大企業に限らず、中小・ベンチャー企業の参画をも促進し、さらには大学・研究機関の参画も想定しています。

第1弾となる、 令和2年 度・第3次補正予算で措置されたグリーンイノベーション基金事業は、 ……

2. 温対法改正で 2050年 脱炭素社会の実現を明記

  • (1) 「 2050年 脱炭素社会の実現」を明記したこと
  • (2) トレーディングフロアの定義 自治体が再生可能エネルギーの「促進区域」を指定すること
  • (3) 脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化

3. 「第6次エネルギー基本計画」閣議決定

日本のエネルギー政策の指針である「第5次エネルギー基本計画(2018年7月閣議決定)」では、 2030年 度26%削減( 2013年 度比)目標が考慮されたエネルギーミックスなどが掲げられていました。菅前首相が新たに打ち出した「2030年46%削減」目標と整合するエネルギーミックスなどの見直しが、総合資源エネルギー調査会エネルギー基本政策分科会で行われ、 2021年7月 「第6次エネルギー基本計画」の素案が提示され、その後パブリックコメントなどを経て、 10月22日に閣議決定されました。

電力分野は、再生可能エネルギーと原子力を脱炭素電源として位置付け、再エネについては主力電源として最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組みます。原子力については、国民の懸念の解消に全力を挙げ、安全性の確保を大前提に必要な規模を活用するとしています。火力発電は、安定供給を大前提に、できる限り電源構成に占める火力発電比率を引き下げ、脱炭素型の火力発電への置き換えに向け、水素・アンモニアなどの脱炭素燃料の混焼やCCUS/カーボンリサイクルによるCO2排出を削減する技術を確立し社会実装を進めます。 2030年 における電源構成としては、再生可能エネルギーを36~38%(第5次エネルギー基本計画での 2030年 22~24%目標見直し)、原子力を20~22%、水素・アンモニアを1%と、非化石電源は合計で6割程度にする目標となっています(表2)。

Willow Boughs 217081

Willow Boughs 217081

20021244 Willow Boughs 217081 壁紙 MORRIS&Co. https://interiorlibrary.manas.co.jp/upload/save_image/WM_MSIM217081.jpg Willow トレーディングフロアの定義 トレーディングフロアの定義 Boughs 5 MORRIS&Co. 海外取寄品 23000 25300 本 4430 4873 不織 52 x 10 46.0 準不燃 F★★★★ 1

ブランド MORRIS&Co.
コレクション SIMPLY MORRIS WALLPAPERS
価格( 本 ) ¥23,000 (税込 ¥25,300)
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素材 不織
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防火性能 準不燃
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備考 品番によって規格・素材・価格が異なります。
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クリーンルームの異物と規格について

顕微鏡で拡大された繊維くず


繊維くず(コットンリンター)

顕微鏡で拡大された銅の異物


銅の異物

業界と異物

  • 食品工場では安全のため金属やガラスの異物、不快な虫、毛髪類
  • 塗装などでは外観意匠のために目視限界程度の大きさの異物
    ※膜内では外観の1/10サイズの異物も対象。塗装のハジキとなる物質
  • 電子部品では導通を妨げる繊維くず、あるいは過度の導通がある金属片
  • 電池工場などでは銅、アルミなどの特定の金属片
  • フィルム業界ではスリットカス、シリンダーからの異物、静電気吸着
  • トレーディングフロアの定義
  • 搬送系ではコンベアカス、塗装粉、作業員からの汚れ
  • 医療機器では繊維くず、皮膚片
  • 光学関係では人の皮膚片、加水分解するような物質、静電気による異物の付着


その他、下記の項目はメールマガジン会員専用ページ 「新事例1 繊維くずと金属片」 からご覧になれます。

繊維くずはなぜ多い?
繊維くず対策
金属片と場所依存性
簡易顕微鏡で観察した金属片各種の写真 など

ここでは、「新事例1 繊維くずと金属片」の内容の一部を紹介します。


繊維くず・金属片を簡易顕微鏡で観察しました。

繊維くずはなぜ多い?
繊維くずの特徴の一つは数が多いことですが、それは私たちの衣類の材料として使われていることが大きく影響していると考えられます。 昔は天然素材としての綿や麻などがメインで使用されていました。が、基本的に天然素材の場合、長さに限りがあります。 トレーディングフロアの定義 石油から作る化繊でもその傾向は受け継がれていて肌触りなどから短い細い繊維を撚って作られることが多いです。 この短い繊維が衣類から脱落して飛ぶのです。


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粗大粒子カウンターRACCAR

落下してきたゴミを測定するには…

ハンディパーティクルカウンター

気中微粒子を測定するには…

クリーンルームライト

目で異物を確認するには…

ファンフィルターユニット

気中のゴミを除去するには…

クリーンルームライト

2)代表的なクリーンルーム規格

それに加えて、「表面清浄度の規格」や「VDA規格」があります。
表面清浄度の規格は、気中ではなく、気中から落下してきたホコリの数を見ます。30μm以上の粗大粒子が問題となる工程では、知っておくとよい規格です。
一方、VDA規格は、自動車製造にまつわる業界向けの規格です。当規格も粗大粒子を注目するもので、自動車以外の業界でも応用できます。

JIS方式
JIS B 9920の清浄度クラスの表示で1m 3 中の0.1μm以上の粒子数を10のべき乗で表したときの指数で表します。ISO基準が制定されたのを受け、2002年に改定されています。クリーンルームに関するJIS規格の項目はこちらです。

FED-STD-209D(米国連邦規格 1998年)
単位は英国単位(FS単位)。0.5μm以上粒子を基準とし、立法フィート中の粒子数を表示します。実際にはいまだに一番良く使われていると思います。

FED-STD-209E(米国連邦規格 1992年)
単位はメートル法(IS単位)を優先し、英国単位(FS単位)を併記します。清浄度クラスは0.5μm以上粒子を基準とし、粒子数を10 X 乗個/m 3 で表し、X値をクラスとします。メートル法使用を明確とするためMを付加しクラスM(X)とします。

ISO方式
日米欧を中心に初の世界統一規格として作成が進められています。
ISOクラス表示では、基準粒子径は0.1μm、基準体積は1m 3 で、JIS方式が取り入れられています。
ISO規格の詳細は次項を参照ください。

3)クリーンルームの定義

JIS規格では、クリーンルームの定義は1994年に制定され、2000年に改訂された JIS トレーディングフロアの定義 Z 8122(コンタミネーションコントロール用語)に下記のように規定されています。

コンタミネーションコントロール(清浄度管理)
限られた空間、製品などの内部、表面または周辺について、要求される清浄度を保持するために必要とするあらゆる事柄について、計画を立て、組織し、実施すること。

クリーンルーム
コンタミネーションコントロールが行われている限られた空間であって、空気中における浮遊微粒子、浮遊微生物が限定された清浄度レベル以下に管理され、また、その空間に供給される材料、薬品、水などについても要求される清浄度が保持され、必要に応じて温度、湿度、圧力などの環境条件についても管理が行われている空間。
JIS Z 8122 コンタミネーション用語集にはインダストリアルクリーンルームとバイオロジカルクリーンルームについても定義されています。

インダストリアルクリーンルーム

ISO14644-1によるクリーンルームの定義
ISO規格では、「14644-1 2.1.1 定義」にクリーンルームとして規定されています。ISO規格にはクリーンルームのほかにクリーンゾーンについての規定があることがJIS規格との大きな違いです。

クリーンルーム・・・ トレーディングフロアの定義 トレーディングフロアの定義

クリーンゾーン・・・

4)JIS規格

◆JIS B 9920 クリーンルームの空気清浄度の評価方法 2002

適用範囲 :旧規格では適応範囲をクリーンルームとしていたが、改定規格では「クリーンルーム及び関連制御環境」としている。
清浄度クラス及び対象粒径 :ISOと同じくクラス9とし、クラス規定0.1区切りの中間クラスが設定できるとしている。また、粒径については旧規格では0.1μm~5μmの範囲であったが、0.1μmより小さな粒径についてはU表示、5μm以上の粒径についてはM表示を用い、評価対象とすることができる。
測定点の数 :クリーンルーム面積又は気流通過面積の平方根として求める方法を採用。最少点数は1点。
測定回数: 測定点数1点の場合は測定回数は最低3回必要であるが、測定点数2点以上の場合は、測定回数は最低1回。
評価方法: 光散乱式粒子計測器による清浄度の評価方法とクラス4以上の清浄なクラスでは「逐次サンプリング評方法」が適用できる。
予備試験: トレーディングフロアの定義 旧規格では規定されていなかったが、「清浄度の評価」の信頼性を向上させるために、清浄度試験に先立ち、予備試験として、a.風量又は風速試験、b.差圧試験、c.誘引リーク試験、d.設置されたフィルターのリーク試験を行い、仕様どおりクリーンルームが運転されていることの確認を義務づけた。
粒子計測試験及び試験頻度: 試験条件(試験頻度や試験方法)は、指定される清浄度クラスに応じて、表2のように示される。

また、以下の附属書がある。
附属書A(参考)清浄度クラス(表1) の グラフ表示
附属書B(規定)光散乱式粒子計測器による清浄度クラスの評価方法
附属書C(規定)粒子濃度測定結果の統計処理
附属書D(参考)対象粒径範囲外にある粒子濃度の表示法
附属書E(規定)逐次サンプリングによる評価法


◆JIS B 9919 クリーンルームの設計・施工及びスタートアップ 2004

附属書A(参考)制御及び分離の概念
附属書B(参考)清浄度クラスの分類例
附属書C(参考)施設の検収
附属書D(参考)施設の配置
附属書E(参考)建設及び材料
附属書F(参考)クリーンルームの環境制御
附属書G(参考)空気清浄度の制御
附属書H(参考)発注者/使用者と設計者/供給者間で合意すべき要求事項の補足仕様
附属書I(参考)参考文献
附属書1(参考)JISと対応する国際規格との対比表

この中からいくつか抜粋でご紹介します。
附属書A中 シェル状汚染制御の概念図 ※ワーク、作業員の動線とクリーンエリア、清浄度を考える上で参考になります。


◆JIS B 9921 光散乱式自動粒子計測器 1997(2003確認)

いわゆるパーティクルカウンターについての規定。以下の附属書がある。
附属書1(規定)粒径判別に用いる試験用空気の作り方
附属書2(規定)相対比較試験


◆JIS B 9922 クリーンベンチ 2001


◆JIS B 9923 クリーンルーム用衣服の汚染粒子測定方法 1997(2003確認)


◆JIS B 9924 表面付着粒子計測器 1990(2004確認)


トレーディングフロアの定義 ◆JIS B 9925 液体用光散乱式自動粒子計測器 1997(2003確認)
いわゆる液中パーティクルカウンターについての規定。


◆JIS B 9926 クリーンルーム 使用する機器の運動機構からの発塵量測定方法 1991(1997確認)


◆JIS B 9927 クリーンルーム用エアフィルタ-性能試験方法 1999(2004確認)

参考ページ
JACA指針№41「クリーンルームの運転時の管理と清浄化指針」について

5)ISO規格

ISO規格14644-1について

クリーンルーム関連規格 「ISO 14644 クリーンルーム及び関連制御環境」

まず、ISOで定義されているクリーンルームに関する規格についてご紹介いたします。
ISOでは、「ISO 14644 クリーンルーム及び関連制御環境」 として定義されており、現在その中に下記のような第1部~第9部 までの項目があります。

第1部 空気清浄度の分類 (ISO 14644-1:2015)
第2部 ISO 14644-1への継続的適合を立証するための試験及び監視の仕様(ISO 14644-2:2000)
第3部 測定学および試験方法(ISO 14644-3:2005)
第4部 設計、建設およびスタートアップ(ISO 14644-4:2001)
第5部 操業(ISO 14644-5:2004)
第6部 用語及び定義(ISO 14644-6:2008)
第7部 機能強化したクリーンルーム装置(ISO 14644-7:2004)
第8部 浮遊分子汚染の分類(ISO トレーディングフロアの定義 14644-8:2006)
第9部 粒子濃度による表面清浄度の分類(ISO/FDIS 14644-9:2012)

ISO 14644での清浄度クラスの分類

ISOクラス分類表
分類の際、濃度の値は、有効数字3桁を超えない数字を使用する必要があります。また、分類の際の*利用状態は、施工完了時、製造装置設置時、操業時から1つ以上を選択できます。
*作者註:JISでは占有状態と言っています。

ISO 14644-1では、クリーンルームの清浄度の指定方法についても定義されており、分類数、分類が適用される利用状態、みなし粒度及びその濃度を含める必要があります。
例:ISOクラス4;施工完了時;みなし粒度:0.2μm(2,370個/m 3 ),トレーディングフロアの定義 0.5μm(352個/m 3 )

附属書A(参考)表1のクラスの図解
附属曹B(規定)離散微小粒子計数用の光散乱式計数器を用いた微小粒子清浄度分類の決定
附属書C(規定)微小粒子濃度データの統計的処置
附属書D(参考)分類計算の作業例
附属書E(参考)分類に適用できる粒度範囲外の微小粒子の計数及び分粒の検討
附属書F(規定)逐次サンプリング手順

スキップフロアの間取り実例と知っておきたい注意点 どんなメリットやデメリットがあるの?

スキップフロアの間取り実例と知っておきたい注意点 どんなメリットやデメリットがあるの?

スキップフロアは、どんな空間のことを指すのだろうか。
「床の高さをずらし、1階 ― 1.5階(中2階) ― 2階といったタテの空間を活用するのがスキップフロアです。スキップフロアが効果的なのは、例えば傾斜地に家を建てるとき。土地が高くなったところを中2階にすれば、傾斜を活かした家づくりが可能です。また、ビルトインガレージの天井を低めにして、その上に中2階をつくるなど、立体的な空間活用ができるのがスキップフロアの醍醐味(だいごみ)です」(Yuuさん、以下同)

敷地の傾斜を利用したスキップフロアの家

家の中から愛車を眺められるビルトインガレージ

スキップフロアのメリットは?

スキップフロアにはどんなメリットがあるのか実例を見ながらチェック

大空間にスキップフロアを取り入れる

吹抜けにスキップフロアを設ける

スキップフロアのメリット

スキップフロアのデメリットは?

階段の多い生活はケガに注意。高齢になったときの負担も

スキップフロアのデメリット

・間取りのプランニングに豊富な経験が必要
平面での移動だけでなく、階段の上り下りのあることや、高さの違うフロアからの視界には何が入るかなども考えてプランをつくらないと使いにくく、落ち着かない間取りになってしまう。
「家事動線に階段が多くて疲れるなど、不満足な間取りにならないよう、綿密なプランニングが必要です。また、設計・施工にも高い技術が必要ですから、経験の豊富な設計会社、施工会社に依頼することが重要です」

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